Area Data

京都府京都市山科区

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 312位/459 成長率 235位/459 生産年齢率 307位/459 人口密度 194位/459

基本データ

総人口(2020年)

135,101

世帯数(2020年)

64,402 世帯

面積

28.70 km²

人口密度(2020年)

4,707 人/km²

男性(2020年)

63,532

女性(2020年)

71,569

高齢化率(2020年)

31.1 %

年少人口率(2020年)

10.6 %

平均世帯人数(2020年)

2.10 人/世帯

1人あたり課税所得

394 万円

後期高齢者率(2020年)

16.0 %

登記法人数(2026年)

5,196

京都市山科区の事業環境・将来性

全国459市区町村の偏差値で、京都市山科区の出店適性・成長性を相対評価。 人口流入・消費力・地価動向・財政力など出店判断に直結する指標で構成しています。

安定成長エリア 京都府内 全13市区町村中
出店適性スコア 45.6 / 100 全国 356
将来性スコア 45.3 全国 358

京都市山科区の出店適性スコアは45.6(全国356位)。京都府内12位。

留意点

  • 転入超過率 -4.2‰/転出超過が続いており、新規顧客獲得は工夫が必要

推奨する活用 主要指標がバランス型。業種特性に合わせた商圏分析を推奨。

地価変動率

+0.8%

全国 301

2050年人口予測

-19.6%

現在の80%水準

転入超過率

-4.2‰

全国 431

財政力指数

主要指標の偏差値(全国459市区町村中、50が平均)

転入超過
39
消費力
51
地価上昇
46
将来人口
46
駅アクセス
50
商業濃度
48
京都府内 出店適性 12 / 13市区町村 地価上昇 県内 13 消費力 394万円

出典: 国土交通省 地価公示 / 国立社会保障・人口問題研究所 将来推計人口 / 総務省 住民基本台帳人口移動報告 / 総務省 地方財政状況調査 / 総務省 市町村税課税状況等の調 / 国土数値情報 S12 駅別乗降客数 / 経済センサス。 「出店適性スコア」は流入・消費力・地価・財政・駅アクセス・商業濃度を重み付け加算した独自指標で、全国459市区町村の偏差値で算出しています。

京都府京都市山科区の出店コスト目安

国交省地価公示の中央値から推定した、テナント物件の月額賃料(坪単価)です。出店検討時の概算把握にご活用ください。

推定 月額賃料/坪

5,700円/坪/月

想定レンジ(±20%)

4,6006,800 円/坪/月

エリア区分

地方都市

坪数別の月額賃料目安

坪数月額賃料目安保証金(10ヶ月分)入居時 概算
1057,000570,000741,000
1585,500855,0001,111,500
20114,0001,140,0001,482,000
30171,0001,710,0002,223,000
50285,0002,850,0003,705,000

※ 入居時 概算 = 1ヶ月分賃料(前家賃)+ 保証金10ヶ月 + 仲介料1ヶ月 + 礼金1ヶ月。
実際の賃料は物件・立地・築年・建物グレードで上下します。内装工事費・設備費は業種で大きく異なるため、業種別ページの「出店モデル別 初期費用」もあわせてご確認ください。

出典: 国土交通省 地価公示(2023年・地価中央値 149,000円/m²)。商業地利回り 14.0%(地方都市相当)で推定。あくまで概算であり、実取引には不動産仲介会社へのご相談を推奨します。

京都市山科区の国家戦略特区・スーパーシティ指定

国家戦略特区・スーパーシティ等の指定エリアでは、規制緩和や行政データ連携が進み、 新規事業・実証実験・スマートシティ案件の機会が生まれます。現在 1件の指定があります。

国家戦略特区 関西圏
指定 2014-05
医薬品・先端医療イノベーション拠点チャレンジングな起業環境
  • 革新的医療機器・医薬品の開発・実用化加速
  • エリアマネジメント(公道のイベント活用等)
  • 創業外国人材の在留資格緩和

出典: 内閣府 地方創生推進事務局 国家戦略特区担当(https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/)(2026-04-27確認)

年齢構成

年少人口(0-14歳) 10.6% (14,321人) 生産年齢人口(15-64歳) 58.3% (78,710人) 老年人口(65歳以上) 31.1% (42,057人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 2,157 1,997 5-9歳 2,349 2,250 10-14歳 2,567 2,393 15-19歳 2,839 3,050 20-24歳 3,354 3,858 25-29歳 3,087 3,245 30-34歳 3,132 3,135 35-39歳 3,268 3,499 40-44歳 4,154 4,138 45-49歳 5,260 5,368 50-54歳 4,627 4,764 55-59歳 3,923 3,978 60-64歳 3,259 3,401 65-69歳 3,595 4,028 70-74歳 4,971 6,051 75-79歳 3,811 4,989 80-84歳 2,639 3,578 85歳以上 2,009 4,587

男女比

男性 47.0% (63,532人)
女性 53.0% (71,569人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

-1.8%
12.8万 13.6万 14.5万 2000 2005 2010 2015 2020 13.8万 13.7万 13.6万 13.5万 13.5万

エリア成長分析

直近5年 -0.3%
2000〜2020年 -1.8%
  • 直近5年で人口が-0.3%減少しているが、減少幅は比較的小さい
  • 2000〜2020年で高齢化率が+15.8ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-12.8ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.7pt

生産年齢人口率

-12.8pt

高齢化率

+15.8pt

世帯類型

単身 44.3% 核家族 49.9% その他 5.8%

総世帯数

64,280

単身世帯

28,492

夫婦のみ

11,788

夫婦+子

14,019

ひとり親+子

6,249

三世代等

2,902

高齢夫婦のみ

7,298

高齢単身

9,628

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

118,852

夜間人口

135,101

昼夜間人口比率

88.0 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 24,182人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 40,431人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

65,700

持ち家

37,820

借家

22,480

持家率

57.6 %

持ち家 57.6% 借家 34.2%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

147,529 円/m²

中央値

149,000 円/m²

対前年変動率

+0.8 %

調査地点数

34 地点

最安値 49,300円/m² 最高値 318,000円/m²
中央値

住宅地(26地点)

131,615円/m² +0.8%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

京都市山科区の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

7.7 %

住居系

85.4 %

工業系

6.9 %

建ぺい率(加重平均) 59%
容積率(加重平均) 196%

用途地域の内訳

第一種中高層住居専用地域 35.8%
第一種低層住居専用地域 16.5%
第二種中高層住居専用地域 14%
第一種住居地域 12.6%
準工業地域 6.9%
第二種住居地域 6.5%
近隣商業地域 5.4%
商業地域 2.3%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

4,274

従業者数

41,955

就業者数

51,952

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 955 (9,163人)
建設業 530 (3,033人)
宿泊業飲食サービス業 472 (3,666人)
医療福祉 436 (9,030人)
製造業 404 (4,586人)
生活関連サービス業娯楽業 396 (1,749人)
不動産業物品賃貸業 359 (1,218人)
サービス業他 256 (2,702人)

就業者の産業別構成

第1次 0.7% 第2次 21.3% 第3次 73.7%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

業種別 市場規模の目安(京都府の消費支出ベース)

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、京都府)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 71,359円 96.4億円
保健医療(物販) 24,997円 33.8億円
住宅リフォーム 23,469円 31.7億円
クリニック・医療 23,330円 31.5億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
旅行・宿泊 21,289円 28.8億円
外国人宿泊者比率49%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
化粧品 19,588円 26.5億円
美容室・理容 14,432円 19.5億円
外国人宿泊者比率が高く、訪日客向け美容サービスの需要も見込める
ペット 10,030円 13.6億円
冠婚葬祭 8,982円 12.1億円
自動車整備 7,102円 9.6億円
学習塾・教育 6,325円 8.5億円
保育 5,592円 7.6億円
習い事(その他) 4,852円 6.6億円
フィットネス 3,246円 4.4億円
クリーニング 2,294円 3.1億円
家事代行・清掃 1,870円 2.5億円
介護 1,722円 2.3億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
音楽教室 906円 1.2億円

京都府全体の大学・学生数

大学数

34

学生数

147,100

短期大学

9

前年比(学生数)

+0.3%

国立 16,697人 公立 4,697人 私立 125,706人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(京都府全体の値)

京都府全体のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

1410 万人泊

外国人比率

49.4 %

前年比

+41.7%

延べ宿泊者数(全体)

2854 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 77万 中国 273万 台湾 135万 米国 204万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(京都府全体の値)

京都府全体の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

2,431 か所

特別養護老人ホーム

165

通所介護(デイサービス)

445

訪問介護

787

居宅介護支援

747

短期入所(ショートステイ)

211

介護老人保健施設

72

介護医療院

4

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(京都府全体の値)

将来人口推計

2020年人口

135,101

2050年推計

108,599

2050年変化率

-19.6 %

2020
135,101
2025
132,385
2030
128,470
2035
123,886
2040
118,686
2045
113,495
2050
108,599

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

人口動態(2022年)

出生数

797

死亡数

1,677

自然増減

-880

転入者数

4,553

転出者数

5,114

社会増減

-561

婚姻件数

653

人口千人あたり 4.8件

離婚件数

232

出生率(人口千人あたり): 5.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

7

一般診療所

111

歯科診療所

61

医師数

343

医師数(千人あたり): 2.5 診療所数(千人あたり): 0.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
10 856人
小学校
14 5,263人
中学校
7 2,482人
高等学校
2 694人
児童生徒合計 9,295人

人口千人あたり 68.8人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

10.0億円

事業所数

557

従業者数

6,021

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

京都市山科区で使える補助金

国・都道府県・市区町村の3層から、京都市山科区の事業者が申請できる補助金を整理しています。募集中の制度のみ表示しています。

どの補助金が使えるか分からない場合は、事業内容をお聞きしたうえで適切な制度をご提案します。事業計画策定の支援も含めて伴走可能です。

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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