既存住宅流通活性化緊急促進事業

押さえておきたい要点

• ▸ 申請者は宅地建物取引業者（国土交通省または都道府県知事免許取得者）に限定されます
• ▸ 補助対象は①既存住宅状況調査（5万円/戸・必須）②リフォーム設計提案（3万円/戸）③補修工事（5万円/箇所、上限15万円/戸）の3項目で、組み合わせにより1戸あたり最大23万円となります
• ▸ 対象区域は首都圏、近畿圏、中部圏、札幌・仙台・広島・福岡都市圏及びその周辺の住宅需要が高く地価上昇がみられる地域に限定されます
• ▸ 対象住宅は空き家または高齢化・相続により遊休化が見込まれる戸建住宅または共同住宅です
• ▸ 補修工事は既存住宅状況調査で判明した構造耐力上主要部分またはそれに関連する設備等の修繕に限定されます

申請のコツ・注意点

• ▸ 交付申請は令和8年3月23日～11月30日が期限で、予算上限に達すると受付終了となるため、早期申請を検討してください
• ▸ リフォーム設計提案の補助は宅建業者が受取、インスペクションと補修工事の補助は住宅所有者が受取るため、複数の補助金交付先を事前に整理が必要です
• ▸ 補修工事の補助は既存住宅状況調査の結果に基づく必要があるため、調査実施を先行させる必要があります
• ▸ 対象区域の詳細は交付申請等マニュアルで確認が必須です。物件が補助対象区域に該当するか事前確認してください

空き家リフォーム設計支援

空き家や今後遊休化が見込まれる戸建・共同住宅のリフォーム設計・提案費用（3万円/戸）が補助対象。大都市圏の空き家を若年・子育て世帯向けに再生する際に活用可能です。

根拠: 対象経費②「リフォーム設計・提案：補助額３万円／戸（補助金交付先：宅建業者）」及び対象住宅「空き家または遊休化見込みの住宅」から判断

既存住宅状況調査費用

対象区域内の既存住宅のインスペクション（住宅状況調査）費用5万円/戸が補助されます。売主（住宅所有者）への補助金交付により、宅建業者の仲介物件の品質向上に寄与します。

根拠: 対象経費①「既存住宅状況調査（必須）：補助額５万円／戸（補助金交付先：住宅所有者）」から判断

遊休住宅流通促進事業

高齢化・相続等で今後遊休化する住宅を若年・子育て世帯向けに流通させる際、インスペクション・設計支援を活用可能。大都市圏の住宅供給促進に貢献する宅建業者が対象です。

根拠: 目的「遊休住宅等の流通を緊急的に促し、若年・子育て世帯等にアフォーダブルな住宅供給を促進」及び対象事業者「宅地建物取引業者」から判断