Area Data

愛知県名古屋市瑞穂区

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 395位/459 成長率 97位/459 生産年齢率 248位/459 人口密度 78位/459

基本データ

総人口(2020年)

108,332

世帯数(2020年)

51,641 世帯

面積

11.22 km²

人口密度(2020年)

9,655 人/km²

男性(2020年)

51,984

女性(2020年)

56,348

高齢化率(2020年)

28.0 %

年少人口率(2020年)

12.5 %

平均世帯人数(2020年)

2.10 人/世帯

1人あたり課税所得

411 万円

後期高齢者率(2020年)

13.1 %

登記法人数(2026年)

4,919

名古屋市瑞穂区の事業環境・将来性

全国459市区町村の偏差値で、名古屋市瑞穂区の出店適性・成長性を相対評価。 人口流入・消費力・地価動向・財政力など出店判断に直結する指標で構成しています。

安定成長エリア 愛知県内 全31市区町村中
出店適性スコア 53.1 / 100 全国 145
将来性スコア 53.0 全国 147

名古屋市瑞穂区の出店適性スコアは53.1(全国145位)。愛知県内12位。

出店判断の強み

  • 地価変動率 +4.0%/不動産市場が活性化(全国64位)

推奨する活用 主要指標がバランス型。業種特性に合わせた商圏分析を推奨。

地価変動率

+4.0%

全国 64

2050年人口予測

-8.1%

現在の92%水準

転入超過率

+1.8‰

全国 157

財政力指数

主要指標の偏差値(全国459市区町村中、50が平均)

転入超過
52
消費力
53
地価上昇
57
将来人口
54
駅アクセス
50
商業濃度
48
愛知県内 出店適性 12 / 31市区町村 地価上昇 県内 12 消費力 411万円

出典: 国土交通省 地価公示 / 国立社会保障・人口問題研究所 将来推計人口 / 総務省 住民基本台帳人口移動報告 / 総務省 地方財政状況調査 / 総務省 市町村税課税状況等の調 / 国土数値情報 S12 駅別乗降客数 / 経済センサス。 「出店適性スコア」は流入・消費力・地価・財政・駅アクセス・商業濃度を重み付け加算した独自指標で、全国459市区町村の偏差値で算出しています。

愛知県名古屋市瑞穂区の出店コスト目安

国交省地価公示の中央値から推定した、テナント物件の月額賃料(坪単価)です。出店検討時の概算把握にご活用ください。

推定 月額賃料/坪

6,400円/坪/月

想定レンジ(±20%)

5,1007,700 円/坪/月

エリア区分

中堅都市・郊外

坪数別の月額賃料目安

坪数月額賃料目安保証金(10ヶ月分)入居時 概算
1064,000640,000832,000
1596,000960,0001,248,000
20128,0001,280,0001,664,000
30192,0001,920,0002,496,000
50320,0003,200,0004,160,000

※ 入居時 概算 = 1ヶ月分賃料(前家賃)+ 保証金10ヶ月 + 仲介料1ヶ月 + 礼金1ヶ月。
実際の賃料は物件・立地・築年・建物グレードで上下します。内装工事費・設備費は業種で大きく異なるため、業種別ページの「出店モデル別 初期費用」もあわせてご確認ください。

出典: 国土交通省 地価公示(2023年・地価中央値 260,000円/m²)。商業地利回り 9.0%(中堅都市・郊外相当)で推定。あくまで概算であり、実取引には不動産仲介会社へのご相談を推奨します。

名古屋市瑞穂区の国家戦略特区・スーパーシティ指定

国家戦略特区・スーパーシティ等の指定エリアでは、規制緩和や行政データ連携が進み、 新規事業・実証実験・スマートシティ案件の機会が生まれます。現在 1件の指定があります。

国家戦略特区 愛知県
指定 2015-08
産業の担い手育成国際物流農業
  • 公設民営学校の設置
  • 観光客への医療提供
  • 農業生産法人の要件緩和

出典: 内閣府 地方創生推進事務局 国家戦略特区担当(https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/)(2026-04-27確認)

年齢構成

年少人口(0-14歳) 12.5% (13,574人) 生産年齢人口(15-64歳) 59.4% (64,393人) 老年人口(65歳以上) 28.0% (30,365人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 2,087 2,006 5-9歳 2,120 2,036 10-14歳 1,960 1,857 15-19歳 1,915 1,987 20-24歳 1,992 2,462 25-29歳 2,326 2,596 30-34歳 2,562 2,784 35-39歳 3,011 3,065 40-44歳 3,174 3,306 45-49歳 3,731 3,732 50-54歳 3,150 3,341 55-59歳 3,069 3,334 60-64歳 2,801 2,895 65-69歳 2,836 3,003 70-74歳 3,313 3,640 75-79歳 2,448 2,936 80-84歳 1,648 2,421 85歳以上 1,475 3,276

男女比

男性 48.0% (51,984人)
女性 52.0% (56,348人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+3.8%
9.9万 10.6万 11.4万 2000 2005 2010 2015 2020 10.4万 10.5万 10.5万 10.5万 10.8万

エリア成長分析

直近5年 +2.8%
2000〜2020年 +3.8%
  • 直近5年で人口が+2.8%増加しており、緩やかな成長が続いている
  • 成長ペースが加速しており、近年の流入が増えている
  • 生産年齢人口の構成比が-8.5ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

+0.2pt

生産年齢人口率

-8.5pt

高齢化率

+9.3pt

世帯類型

単身 42.9% 核家族 48.4% その他 8.7%

総世帯数

51,581

単身世帯

22,123

夫婦のみ

9,443

夫婦+子

11,827

ひとり親+子

3,705

三世代等

1,987

高齢夫婦のみ

5,343

高齢単身

6,431

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

108,215

夜間人口

108,332

昼夜間人口比率

99.9 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 42,355人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 42,472人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

51,720

持ち家

27,030

借家

23,370

持家率

52.3 %

持ち家 52.3% 借家 45.2%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

259,720 円/m²

中央値

260,000 円/m²

対前年変動率

+4 %

調査地点数

25 地点

最安値 170,000円/m² 最高値 419,000円/m²
中央値

住宅地(17地点)

252,471円/m² +4%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

名古屋市瑞穂区の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

17.2 %

住居系

73.8 %

工業系

9 %

建ぺい率(加重平均) 58%
容積率(加重平均) 204%

用途地域の内訳

第二種中高層住居専用地域 22.2%
第一種低層住居専用地域 18.1%
第一種住居地域 17.8%
近隣商業地域 12.9%
第二種住居地域 10.2%
準工業地域 6.6%
第一種中高層住居専用地域 4.3%
商業地域 4.3%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

4,117

従業者数

48,700

就業者数

50,959

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 904 (9,145人)
不動産業物品賃貸業 547 (2,018人)
医療福祉 452 (7,091人)
宿泊業飲食サービス業 430 (3,791人)
生活関連サービス業娯楽業 340 (1,291人)
建設業 299 (2,086人)
製造業 261 (10,606人)
サービス業他 245 (4,313人)

就業者の産業別構成

第1次 0.2% 第2次 20.8% 第3次 76.3%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

業種別 市場規模の目安(愛知県の消費支出ベース)

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、愛知県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 95,286円 103.2億円
インバウンド需要もあり、外食支出が高水準。観光客向けメニュー開発も有効
住宅リフォーム 47,271円 51.2億円
旅行・宿泊 37,746円 40.9億円
クリニック・医療 35,140円 38.1億円
化粧品 27,081円 29.3億円
保健医療(物販) 26,426円 28.6億円
学習塾・教育 20,705円 22.4億円
美容室・理容 19,036円 20.6億円
ペット 13,033円 14.1億円
自動車整備 11,730円 12.7億円
フィットネス 6,490円 7.0億円
支出水準が高く、プレミアム路線も成立しやすい
習い事(その他) 6,106円 6.6億円
保育 4,560円 4.9億円
音楽教室 2,836円 3.1億円
介護 2,710円 2.9億円
クリーニング 1,756円 1.9億円
冠婚葬祭 1,656円 1.8億円
家事代行・清掃 601円 6,511万円

愛知県全体の大学・学生数

大学数

53

学生数

177,119

短期大学

17

前年比(学生数)

-0.3%

国立 18,465人 公立 8,306人 私立 150,348人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(愛知県全体の値)

愛知県全体のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

353 万人泊

外国人比率

18.2 %

前年比

+83.7%

延べ宿泊者数(全体)

1933 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 37万 中国 95万 台湾 67万 米国 12万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(愛知県全体の値)

愛知県全体の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

5,867 か所

特別養護老人ホーム

297

通所介護(デイサービス)

1,245

訪問介護

1,932

居宅介護支援

1,727

短期入所(ショートステイ)

471

介護老人保健施設

191

介護医療院

4

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(愛知県全体の値)

将来人口推計

2020年人口

108,332

2050年推計

99,531

2050年変化率

-8.1 %

2020
108,332
2025
108,257
2030
107,268
2035
105,945
2040
104,157
2045
101,970
2050
99,531

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

人口動態(2022年)

出生数

731

死亡数

1,230

自然増減

-499

転入者数

5,844

転出者数

5,653

社会増減

+191

婚姻件数

524

人口千人あたり 4.8件

離婚件数

118

出生率(人口千人あたり): 6.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

6

一般診療所

96

歯科診療所

69

医師数

745

医師数(千人あたり): 6.9 診療所数(千人あたり): 0.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
8 701人
小学校
11 5,576人
中学校
7 2,639人
高等学校
7 8,644人
児童生徒合計 17,560人

人口千人あたり 162.1人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

7.6億円

事業所数

448

従業者数

3,701

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

名古屋市瑞穂区で使える補助金

国・都道府県・市区町村の3層から、名古屋市瑞穂区の事業者が申請できる補助金を整理しています。募集中の制度のみ表示しています。

どの補助金が使えるか分からない場合は、事業内容をお聞きしたうえで適切な制度をご提案します。事業計画策定の支援も含めて伴走可能です。

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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