岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）

押さえておきたい要点

• ▸ 補助率は補助対象経費の1/2以内、上限額は50万円（岡崎ものづくり支援補助金・依頼試験事業との合計で50万円）
• ▸ 対象経費は大学または試験研究機関へ支払う研究費および相談料のみ（振込手数料は除く）
• ▸ 応募資格は、日本標準産業分類の大分類E（製造業）を営む法人または個人事業主で、市内に本社機能または工場を6か月以上有し、市税を完納していることが必須
• ▸ 予算の範囲内であれば複数回申請が可能だが、予算がなくなり次第終了となる点に注意

申請のコツ・注意点

• ▸ 申請前に必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局に事前相談を行い、申請可否と申請内容を確認することが必須
• ▸ 中小企業基本法に規定される中小企業者でない場合は12月1日から申請が可能となるため、該当する場合は申請時期を確認
• ▸ 他の補助制度（依頼試験事業など）との併用時は合計50万円の上限を超えないよう調整が必要
• ▸ 予算に限りがあるため、必要な申請書類は早期に準備し、事前相談から申請完了までを計画的に進める

大学との共同研究費用

新製品・新技術の開発や既存製品の高付加価値化のため、大学との共同研究に必要な研究費および相談料（振込手数料除く）に活用できます。

根拠: 詳細に「大学又は試験研究機関等との共同研究に取り組む費用の一部を補助」「対象となる経費は、大学又は試験研究機関へ支払う研究費および相談料」と明記

試験研究機関との連携

公設試験場や研究機関と協力して新製品開発や技術改良を行う際の研究費・相談料が対象。製造業の技術力向上に活用できます。

根拠: 詳細に「試験研究機関等との共同研究」が明記され、対象経費として「研究費および相談料」と記載

既存製品の高付加価値化

現在製造している製品の性能向上や機能追加のため、大学・研究機関と共同で技術開発を行う際の研究費用に活用できる可能性があります。

根拠: 詳細に「既存製品の高付加価値化のため」と明記されており、研究費・相談料が対象経費