岡崎ものづくり支援補助金（知的財産権取得事業）

押さえておきたい要点

• ▸ 補助対象経費：特許出願（PCT出願含む）・特許出願審査請求の手数料、弁理士の報酬及び経費。特許料・弁理士成功報酬・振込手数料は対象外
• ▸ 補助率は対象経費の1/2以内で、上限額は30万円。予算範囲内であれば複数回の申請が可能
• ▸ 対象者：岡崎市内に6か月以上本社機能または工場を保有する製造業の法人、または開業届を提出した個人事業主が対象。市税完納が必須要件
• ▸ 特許庁の減免を受けた場合は、減免後の額が補助対象経費となる
• ▸ 予算がなくなり次第終了。中小企業基本法で定める中小企業以外は12月1日以降の申請が可能

申請のコツ・注意点

• ▸ 申請前に必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局（0564-53-6191）へ事前相談し、申請可否や内容を確認してから進めること
• ▸ 弁理士への依頼費用も対象になるため、出願前に弁理士の見積もりを取得し、補助対象経費を正確に把握しておく
• ▸ 市内に工場・本社がない場合や市税未納の場合は申請資格がないため、要件確認を事前に行う
• ▸ 予算状況によっては受付不可となるため、応募前に事務局に予算残額の確認を推奨

新製品の特許出願

製造業の事業所が開発した新製品について、特許庁への特許出願（PCT出願含む）手数料と弁理士報酬の1/2を補助。上限30万円まで複数回申請可能。

根拠: 対象経費に「特許出願（PCT出願を含む）に係る手数料相当額並びに、弁理士の報酬及び経費」と明記。新製品・新技術の開発が利用目的として記載

特許審査請求費用

既に出願済みの特許について、特許出願審査請求に係る手数料と弁理士報酬を補助対象に。既存製品の高付加価値化に伴う審査請求にも活用可能。

根拠: 対象経費に「特許出願審査請求に係る手数料相当額並びに、弁理士の報酬及び経費」と明記。既存製品・技術の高付加価値化が目的に記載

国際特許出願支援

PCT出願（特許協力条約に基づく国際出願）の手数料と弁理士費用を補助。海外展開を見据えた製造業の知的財産戦略を支援。

根拠: 対象経費に「特許出願（PCT出願を含む）」と明記。国際出願が補助対象として明示されている