休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【四国支部】

押さえておきたい要点

• ▸ 補助率は補助対象経費の3/4。上限額は1,123,811,000円です
• ▸ 対象は①無資力または現存しない休廃止鉱山の鉱害防止工事を実施する地方公共団体、②坑廃水処理事業者（鉱業権消滅または長期休止した鉱山が対象）、③指定鉱害防止事業機関です
• ▸ 石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る休廃止鉱山は対象外です
• ▸ 坑廃水処理の場合、補助対象は自己採掘活動以外の部分で、関係地方公共団体が必要と認めるものが対象です

申請のコツ・注意点

• ▸ 地方公共団体が申請する場合、対象鉱山が無資力または現存しないことの確認資料を準備してください
• ▸ 坑廃水処理事業者が申請する場合、関係地方公共団体の必要性認定を事前に得ることが重要です
• ▸ 詳細要件は「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱」に記載されているため、事前に確認してください
• ▸ 四国支部が対象地域のため、他地域の場合は担当支部への確認が必要です

休廃止鉱山の坑廃水処理

鉱業権が消滅または採掘終了後の鉱山で発生する坑廃水の処理事業に要する経費の一部補助。自己の採掘活動以外に起因する坑廃水処理が対象となります。

根拠: 要綱第26条に基づく坑廃水処理事業者への補助、および対象者(2)の規定

鉱害防止工事の実施

無資力・不存在の義務者に代わり、地方公共団体が実施する休廃止鉱山の鉱害防止工事費用を補助。土壌汚染や水質汚濁等の鉱害対策が対象範囲です。

根拠: 対象者(1)に記載の「鉱害防止工事を実施する地方公共団体」への補助規定

危害防止工事の実施

休廃止鉱山における坑道崩落・陥没等の危害を防止するため、地方公共団体が実施する危害防止工事に要する経費を補助対象とします。

根拠: 対象者(1)に記載の「危害防止工事を実施する地方公共団体」への補助規定、および目的に記載の「危害の防止」