休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中国監督部】

押さえておきたい要点

• ▸ 補助率は補助対象経費の3/4、上限額は1,123,811,000円（令和7年度補正予算）
• ▸ 補助対象者は①鉱害防止義務者が無資力・現存しない場合に工事を実施する地方公共団体、②坑廃水処理事業者（鉱業権消滅鉱山または長期間採掘活動停止中の鉱山が対象）、③指定鉱害防止事業機関
• ▸ 石炭鉱業および亜炭鉱業は対象外。坑廃水処理の場合は、自己採掘活動以外の部分のみ補助対象
• ▸ 関係地方公共団体が実施の必要性を認める坑廃水処理事業が対象であり、事業者の自発的な判断では不足

申請のコツ・注意点

• ▸ 坑廃水処理を検討する事業者は、事前に関係地方公共団体との協議を実施し、実施必要性の認定取得が不可欠
• ▸ 鉱業権の消滅時期や採掘活動の終了から経過年数、今後の再開見込みについて明確な根拠資料を準備すること
• ▸ 地方公共団体が申請する鉱害防止工事の場合は、対象鉱山における防止義務者の資力状況と現存状況の確認書類が必要と考えられます
• ▸ 中国四国地域が監督部の管轄のため、他地域の事業者は所轄の産業保安監督部への問い合わせが必要

休廃止鉱山の坑廃水処理

鉱業権が消滅または採掘終了後長期間経過した鉱山で、義務者が無資力・不在の場合に地方公共団体が実施する坑廃水処理工事に活用できます。補助率3/4。

根拠: 概要・応募資格に「休廃止鉱山に係る鉱害防止のため地方公共団体が行う工事」「坑廃水処理事業」が明記

鉱害防止工事の実施

休廃止鉱山で鉱害防止義務者が無資力・不在の場合、地方公共団体が実施する鉱害防止工事（土壌汚染対策等）の費用に活用できる可能性があります。

根拠: 応募資格（１）に「鉱害防止工事を実施する地方公共団体」が対象と明記

危害防止工事の実施

休廃止鉱山で危害防止義務者が無資力・不在の場合、地方公共団体が実施する危害防止工事（坑道閉鎖・陥没対策等）の費用に活用できる可能性があります。

根拠: 応募資格（１）に「危害防止工事を実施する地方公共団体」が対象と明記