休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【北海道監督部】

押さえておきたい要点

• ▸ 補助率は補助対象経費の3/4。上限額は1,123,811,000円（令和7年度補正）
• ▸ 対象は①鉱害・危害防止義務者が無資力・現存しない休廃止鉱山の工事を実施する地方公共団体、②指定鉱山（鉱業権消滅または長期休止）の坑廃水処理事業者、③指定鉱害防止事業機関
• ▸ 石炭鉱業・亜炭鉱業は対象外。対象経費は自己採掘活動に係るもの以外の部分が対象
• ▸ 関係地方公共団体の認可が必要。予算の範囲内での交付となる

申請のコツ・注意点

• ▸ 地方公共団体が申請者の場合、鉱害・危害防止義務者の無資力状態または現存しないことの確認資料を準備する必要があります
• ▸ 坑廃水処理事業者が申請する場合は、対象鉱山が「鉱業権消滅」または「採掘終了後の長期休止かつ再開見込みなし」の条件を満たすことを事前に確認してください
• ▸ 北海道産業保安監督部（鉱害防止課）への事前相談を推奨。具体的な対象経費の範囲や必要書類について確認しておくことが重要です
• ▸ 補助対象経費のうち自己採掘活動に係る部分は除外されるため、費用按分の根拠が明確である必要があります

休廃止鉱山の坑廃水処理

鉱業権が消滅または採掘終了後長期間経過した鉱山において、自治体が必要と認める坑廃水処理事業を実施する場合、処理に要する経費の一部補助を受けられます（自己採掘活動分を除く）。

根拠: 補助対象者（２）に明記された坑廃水処理事業者による坑廃水処理事業が対象

無資力鉱山の鉱害防止工事

鉱害防止義務者が無資力または不在の休廃止鉱山について、地方公共団体が実施する鉱害防止工事の費用を補助対象経費の3/4まで支援します。

根拠: 補助対象者（１）に明記された地方公共団体による鉱害防止工事が対象

休廃止鉱山の危害防止工事

危害防止義務を有する者が無資力・不在の休廃止鉱山において、地方公共団体が実施する危害防止工事の経費を補助率3/4で支援します。

根拠: 補助対象者（１）に明記された地方公共団体による危害防止工事が対象