休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【関東監督部】

押さえておきたい要点

• ▸ 補助率は補助対象経費の3/4、上限額は1,123,811,000円（令和7年度補正予算）
• ▸ 対象は①地方公共団体による鉱害・危害防止工事、②坑廃水処理事業者による処理経費（自己採掘活動以外の部分）、③指定鉱害防止事業機関の3種類の補助対象者
• ▸ 坑廃水処理の対象鉱山は、鉱業権が消滅したもの、または鉱業権は存続しているが採掘活動を終了して長期間経過し今後再開見込みのないものに限定
• ▸ 石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る休廃止鉱山は対象外

申請のコツ・注意点

• ▸ 地方公共団体が申請する場合、鉱害・危害防止工事の実施計画を事前に関東東北産業保安監督部と調整し、採択要件の適合性を確認しておくことが重要です
• ▸ 坑廃水処理事業者が申請する場合、関係地方公共団体が実施の必要性を認めていることが前提条件となるため、事前に地元自治体との協議を進めておく必要があります
• ▸ 補助対象経費の詳細は交付要綱で定められているため、申請前に必ず最新の要綱を確認し、自己採掘活動以外の経費区分を明確に整理しておくことが必須です
• ▸ 関東監督部が担当（埼玉県さいたま市）となるため、関東エリアの鉱山が対象です。事前相談は電話またはメールで可能です

公式ページで詳細確認

この補助金の具体的な活用内容・対象経費・申請要件は、公式ページ（Jグランツまたは実施機関HP）でご確認ください。要件に合致すれば事業に活用できる可能性があります。

根拠: 概要・対象経費の記載が限定的なため、詳細は公式情報での確認を推奨