Area Data
北海道札幌市中央区
人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年
基本データ
総人口（2020年）
248,680 人
世帯数（2020年）
141,429 世帯
面積
46.42 km²
人口密度（2020年）
5,357 人/km²
男性（2020年）
112,853 人
女性（2020年）
135,827 人
高齢化率（2020年）
24.1 %
年少人口率（2020年）
10.0 %
平均世帯人数（2020年）
1.76 人/世帯
1人あたり課税所得
345 万円
後期高齢者率（2020年）
11.6 %
登記法人数（2026年）
30,976 社
札幌市中央区の事業環境・将来性
全国459市区町村の偏差値で、札幌市中央区の出店適性・成長性を相対評価。 人口流入・消費力・地価動向・財政力など出店判断に直結する指標で構成しています。
札幌市中央区は出店適性スコア63.9（全国8位）。出店判断に有利な条件が複数揃っています。
出店判断の強み
- 地価変動率 +11.5%／不動産市場が活性化（全国10位）
- 転入超過率 +14.1‰／人口流入で商圏拡大が期待できる（全国8位）
推奨する活用 出店適性スコアが高水準。多業種に対応できる成熟商圏。
地価変動率
+11.5%
全国 10位
2050年人口予測
+2.8%
現在の103%水準
転入超過率
+14.1‰
全国 8位
財政力指数
—
主要指標の偏差値（全国459市区町村中、50が平均）
出典: 国土交通省 地価公示 / 国立社会保障・人口問題研究所 将来推計人口 / 総務省 住民基本台帳人口移動報告 / 総務省 地方財政状況調査 / 総務省 市町村税課税状況等の調 / 国土数値情報 S12 駅別乗降客数 / 経済センサス。 「出店適性スコア」は流入・消費力・地価・財政・駅アクセス・商業濃度を重み付け加算した独自指標で、全国459市区町村の偏差値で算出しています。
北海道札幌市中央区の出店コスト目安
国交省地価公示の中央値から推定した、テナント物件の月額賃料（坪単価）です。出店検討時の概算把握にご活用ください。
推定 月額賃料/坪
想定レンジ（±20%）
5,400 〜 8,200 円/坪/月
エリア区分
中堅都市・郊外
坪数別の月額賃料目安
| 坪数 | 月額賃料目安 | 保証金（10ヶ月分） | 入居時 概算 |
|---|---|---|---|
| 10坪 | 68,000円 | 680,000円 | 884,000円 |
| 15坪 | 102,000円 | 1,020,000円 | 1,326,000円 |
| 20坪 | 136,000円 | 1,360,000円 | 1,768,000円 |
| 30坪 | 204,000円 | 2,040,000円 | 2,652,000円 |
| 50坪 | 340,000円 | 3,400,000円 | 4,420,000円 |
※ 入居時 概算 = 1ヶ月分賃料（前家賃）+ 保証金10ヶ月 + 仲介料1ヶ月 + 礼金1ヶ月。
実際の賃料は物件・立地・築年・建物グレードで上下します。内装工事費・設備費は業種で大きく異なるため、業種別ページの「出店モデル別 初期費用」もあわせてご確認ください。
年齢構成
年齢別人口分布
男女比
人口推移
2000〜2020年の推移（国勢調査）
+37.1%エリア成長分析
- 直近5年で人口が+4.7%増加しており、全国的にも高い成長率を示している
- 成長ペースは鈍化傾向にある
- 生産年齢人口の比率が66.0%と高く、就業世代の流入が成長を支えている
- 1世帯あたり人員が少なく、単身世帯の比率が高い都市型エリア
年齢構成の変化（2000→2020年）
年少人口率
-1.0pt
生産年齢人口率
-2.1pt
高齢化率
+8.1pt
世帯類型
総世帯数
141,223
単身世帯
80,425
夫婦のみ
24,467
夫婦+子
20,812
ひとり親+子
9,662
三世代等
3,041
高齢夫婦のみ
11,059
高齢単身
16,447
出典: 総務省統計局「国勢調査2020」
昼夜間人口
昼間人口
422,393 人
夜間人口
248,680 人
昼夜間人口比率
169.9 %
昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。
出典: 総務省統計局「国勢調査（従業地・通学地集計）」（2020年）
住宅
住宅総数
141,400 戸
持ち家
58,500 戸
借家
78,810 戸
持家率
41.4 %
出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」（2023年）
地価公示
平均地価
663,117 円/m²
中央値
273,000 円/m²
対前年変動率
+11.5 %
調査地点数
60 地点
住宅地（18地点）
出典: 国土交通省「地価公示」（2023年） / 国土数値情報（CC BY 4.0）
札幌市中央区の用途地域構成
用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。
商業系
54.3 %
住居系
42.4 %
工業系
3.3 %
用途地域の内訳
出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ（2011年）。面積比率は当社が加工・試算
産業構造
事業所数
22,180
従業者数
298,300 人
就業者数
103,712 人
事業所数の多い産業（上位8）
就業者の産業別構成
出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」（2021年）、総務省統計局「国勢調査（就業状態等基本集計）」（2020年）
業種別 市場規模の目安（北海道の消費支出ベース）
1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査（2025年（年間合計）、北海道）の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。
MS = 1人あたり年間支出額（マーケットサイズ）。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。
| 業種 | MS（年間/人） | 推定市場規模 | |
|---|---|---|---|
| 飲食（外食） | 62,425円 | 155.2億円 | |
| 住宅リフォーム | 43,062円 | 107.1億円 | |
| 保健医療（物販） | 31,517円 | 78.4億円 | |
| 化粧品 | 24,414円 | 60.7億円 | |
| クリニック・医療 | 22,498円 | 55.9億円 | |
| 旅行・宿泊 | 18,282円 | 45.5億円 | |
| ペット | 13,575円 | 33.8億円 | |
| 単身・共働き世帯が多く、ペット需要が堅調 | |||
| 美容室・理容 | 11,931円 | 29.7億円 | |
| 自動車整備 | 8,414円 | 20.9億円 | |
| 学習塾・教育 | 7,844円 | 19.5億円 | |
| 年少人口率が低く、差別化や大人向け展開の検討が必要 | |||
| 習い事（その他） | 3,099円 | 7.7億円 | |
| フィットネス | 3,040円 | 7.6億円 | |
| 就業世代の流入が続き、新規需要が見込める | |||
| 介護 | 1,975円 | 4.9億円 | |
| 保育 | 1,680円 | 4.2億円 | |
| クリーニング | 1,447円 | 3.6億円 | |
| 冠婚葬祭 | 1,103円 | 2.7億円 | |
| 音楽教室 | 741円 | 1.8億円 | |
| 家事代行・清掃 | 73円 | 1,815万円 | |
北海道全体の大学・学生数
大学数
38 校
学生数
79,227 人
短期大学
13 校
前年比（学生数）
-0.9%
2024年度 文部科学省「学校基本調査」（北海道全体の値）
北海道全体のインバウンド宿泊者数
外国人延べ宿泊者数
929 万人泊
外国人比率
25.4 %
前年比
+50.2%
延べ宿泊者数（全体）
3662 万人泊
国籍別 外国人宿泊者数（上位）
2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」（北海道全体の値）
北海道全体の介護施設・事業所数
施設・事業所 合計
4,901 か所
特別養護老人ホーム
384
通所介護（デイサービス）
713
訪問介護
1,663
居宅介護支援
1,490
短期入所（ショートステイ）
457
介護老人保健施設
190
介護医療院
4
2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（社会・人口統計体系経由）（北海道全体の値）
将来人口推計
2020年人口
248,680 人
2050年推計
255,587 人
2050年変化率
+2.8 %
出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
人口動態（2022年）
出生数
1,447 人
死亡数
2,622 人
自然増減
-1,175 人
転入者数
21,118 人
転出者数
17,618 人
社会増減
+3,500 人
婚姻件数
1,388 件
人口千人あたり 5.6件
離婚件数
454 件
出生率（人口千人あたり）: 5.8
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」
医療施設（2022年）
病院
39
一般診療所
419
歯科診療所
276
医師数
2,076 人
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」（医療施設調査）
学校・児童生徒数（2023年度）
人口千人あたり 87.6人
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」（学校基本調査）
小売業（2021年）
年間販売額
57.8億円
事業所数
2,294
従業者数
22,189 人
1人あたり販売額: 2万円
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」（商業統計）
札幌市中央区で使える補助金
国・都道府県・市区町村の3層から、札幌市中央区の事業者が申請できる補助金を整理しています。募集中の制度のみ表示しています。
北海道の補助金 15件
2026年度「北海道中小企業新応援ファンド事業」（創業促進支援事業）
あと15日締切 2026/5/22
2026年度「北海道中小企業新応援ファンド事業」（地域資源活用型事業化実現事業）
あと15日締切 2026/5/22
2026年度「北海道中小企業新応援ファンド事業」（製品開発チャレンジ支援事業）
あと15日締切 2026/5/22
2026年度「地域課題解決型起業支援事業」
あと22日締切 2026/5/29
2026年度「海外出願支援事業」
あと29日締切 2026/6/5
既存住宅流通活性化緊急促進事業
締切 2026/12/25
国の補助金 115件
【農林水産省】令和7年度補正ウクライナ農業回復緊急支援事業
あと0日締切 2026/5/7
「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業（社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速）」の公募
あと0日締切 2026/5/7
「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発（委託）」の公募
あと0日締切 2026/5/7
「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発（補助）」の公募
あと0日締切 2026/5/7
「「NEDO懸賞金活用型プログラム／緊急対応ロボット技術展開チャレンジ」の企画運営に関する調査」の公募
あと0日締切 2026/5/7
「2026年度 日系企業のITサービス、ソフトウェアとキーテクノロジー製品の国際競争ポジションに関する情報収集」の公募
あと0日締切 2026/5/7
どの補助金が使えるか分からない場合は、事業内容をお聞きしたうえで適切な制度をご提案します。事業計画策定の支援も含めて伴走可能です。
出典・免責事項
- - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」（2020年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」（2025年（年間合計））（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
- - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」（都道府県単位）
- - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
- - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」（2024年度）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」（2024年度）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」（2020年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（社会・人口統計体系経由）（2023年）
- - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査（従業地・通学地集計）」（2020年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」（2021年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」（2023年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査（就業状態等基本集計）」（2020年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 地価データ: 国土交通省「地価公示」（2023年）/ 国土数値情報（CC BY 4.0）
- - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
- - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ（2011年）（CC BY 4.0）。面積比率は当社が加工・試算
- - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」（2022年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」（2022年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」（2023年度）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」（2021年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。
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