小樽市省エネルギー診断補助金
脱炭素経営の第一歩!専門家による省エネ診断にかかる自己負担を全額(上限5万円)補助します!
Quick Summary
3秒で判断する要点
受付期間
補助金の概要
まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。
公式掲載内容を開く 募集要領や原文の確認が必要な場合はこちら 開閉
事業概要
詳細
■目的・概要
ゼロカーボンシティ小樽市の実現に向けて、市内事業者の脱炭素経営に向けた取組を支援するため、省エネルギー診断等を受診した事業者を対象に、診断機関に支払う費用の自己負担分を全額補助金として交付する制度です。
■応募資格
以下の要件を全て満たしている者が対象です。
・補助金の交付を受けようとする事業所において、過去にこの要綱における同一の内容による補助金の交付を受けたことがないこと。
・小樽市税を滞納していないこと。
・暴力団、暴力団員、又は暴力団関係事業者でないこと。
■地理条件
小樽市内に所在する事業所であること。
■備考
・予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても申請受付が終了となります。
・消費税及び地方消費税・印紙税・振込手数料は補助対象経費から除かれます。
・省エネ診断の報告書を受理してから30日を経過した日、又は令和9年3月31日(水)までのいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。
・関連事業として、省エネ診断を実施した市内中小企業等に対し、設備更新費用を補助する「中小企業等省エネ推進補助金」も用意されています。
■問合せ先
小樽市 生活環境部 環境課
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
電話:0134-32-4111(内線327・328)
メール:kankyo@city.otaru.lg.jp
■参照URL
Editorial
この補助金のポイント解説
小樽市内の事業者向けの省エネ診断費用補助制度。診断機関に支払う費用(消費税等除く)の全額を最大50,000円まで補助し、脱炭素経営への第一歩を支援します。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率は全額(10/10)。診断機関に支払った費用の自己負担分が全額対象となります
- ▸ 補助上限額は50,000円で、消費税・印紙税・振込手数料は対象外です
- ▸ 対象は小樽市内に所在する事業所で、過去に同一内容での補助受取がないことが条件です
- ▸ 診断報告書受理から30日以内(または令和9年3月31日まで)に実績報告書の提出が必要です
- ▸ 予算枠に限りがあり、予算額を超える申請があった場合は期間内でも受付終了となります
申請のコツ・注意点
- ▸ 省エネ診断を受診する前に申請し、採択確定後に診断を実施することが重要です(先に実施すると補助対象外になる可能性があります)
- ▸ 申請時に小樽市税の滞納状況を確認し、滞納がないことを事前に把握しておきましょう
- ▸ 診断報告書が届いたら、その後30日以内に実績報告書を提出する期限管理が必須です
- ▸ 関連事業として設備更新費用を補助する「中小企業等省エネ推進補助金」も併用検討できます
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-04-21
この補助金の活用アイデア
募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。
省エネ診断の受診
省エネルギー診断機関による専門的な診断を受診し、診断機関に支払った診断料(消費税等を除く)を全額補助。事業所のエネルギー使用状況を把握し、脱炭素経営への第一歩を支援します。
根拠: 概要・目的に「省エネルギー診断等を受診した事業者を対象に、診断機関に支払う費用の自己負担分を全額補助」と明記
脱炭素経営の現状分析
ゼロカーボンシティ実現に向けた脱炭素経営の取組支援として、省エネ診断を活用。事業所のエネルギー消費実態を専門家が分析し、改善提案を受けることで、持続可能な経営基盤を構築できます。
根拠: 目的に「脱炭素経営に向けた取組を支援するため、省エネルギー診断等を受診した事業者を対象」と明記
対象業種・活用目的
対象業種
業種制限なし(全業種対象)
活用目的
- ▸エコ・SDGs活動支援がほしい
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「小樽市省エネルギー診断補助金」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-05-06 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。