仙台市業務効率化支援事業補助金【デジタル導入補助枠】 イベント 2026.04.16

仙台市業務効率化支援事業補助金【デジタル導入補助枠】 | オーエン - 仙台市中小企業応援窓口 ホーム / イベント一覧 / 仙台市業務効率化支援事業補助金【デジタル導入補助枠】 仙台市業務効率化支援事業補助金【デジタル導入補助枠】 補助金・助成金・給付金 IT導入・利活用 2026.04.16 ※申請の受付は終了しました。 --> デジタル機器・設備等の導入による生産性の向上と事業の高付加価値化に向けた取り組みを、補助金と専門家による伴走支援で後押します。 物価高や賃上げ対応など厳しい経営環境に直面している地域中小企業の事業継続と持続的成長をサポートするため、デジタル機能を有する設備・機器等の導入により業務効率化を図り、生産性の向上を実現するとともに、それにより創出される経営資源を活用した事業の高付加価値化に取り組む地域中小企業を支援する補助金です。 賃上げを行っている事業者や業務効率化を通して社員の仕事と子育ての両立に取り組む事業者を積極的に支援します。 業務効率化サポート枠（上限50万円）の募集はこちら 支援内容 生産性の向上、事業の高付加価値化に向けた専門家による伴走支援 デジタルツール・システムやデジタル機能を有する設備・機器等の導入に係る費用の一部補助（補助金） 対象者 雇用のある中小企業者等又は雇用のある個人事業者であること ※雇用のあるとは、従業員数（パート・アルバイトを含む）が1名以上いることを指します。 中小企業者等…次のいずれにも該当する法人 ア　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定するもの イ　会社にあっては登記されている本店の所在地が、会社以外の法人にあっては登記されている主たる事務所の所在地が、それぞれ本市の区域内であること 個人事業者…事業を行う個人で、次に掲げるいずれかに該当する者 ア　仙台市の住民基本台帳に記録されている者 イ　仙台市に施設を所有又は賃借し、当該施設で事業を行っている者 業務効率化の前後が比較できるよう、創業後1期以上を迎えている（中小企業者等であれば最低でも1期分の決算書が提出できる、個人事業主であれば最低でも1期分の確定申告書が提出できる）こと その他の要件は募集要領を確認してください。 補助金額・補助率 上限200万円（下限額100万円）補助率2分の1または賃上げ優遇措置に該当する場合は3分の2 ※賃上げ優遇措置・・・令和6年度と比較して令和７年度の従業員一人あたりの平均労働保険料が3％以上増加している場合には、更なる支援として補助率を3分の2とします。 補助対象事業の要件および補助対象経費 補助対象事業の要件 1.仙台市産業振興事業団が指定する専門家による伴走支援を受けながら、デジタル技術およびデジタル機能を有する設備・機器等の導入により業務効率化を図り、生産性の向上、高付加価値化に取り組む事業であること ※従業員の子育てと仕事の両立に資する業務効率化の取り組みである場合には採択審査において加点します。） 2.申請の前に、上記専門家に１回以上の事前相談を行い、補助事業内容の確認を受けること 3.国、地方公共団体その他の者から同事業内容について他の補助金等の交付決定を受けていないこと 4.採択された場合、採択者向け説明会に出席すること 5.補助金交付決定後に発注し、補助対象期間内に支払いが完了したもの 6.証拠書類（発注書、納品書、請求書、領収書等）によって支払金額が確認できる経費 補助対象経費の区分 ※いずれも業務効率化に資するものに限ります。 ※パソコン・タブレット等の汎用性の高い機器類は設備・機器等導入費だけでの申請はできません。必ず、ソフトウェア導入費やクラウドサービス利用費等と一緒に申請する必要があります。 経費区分 内容 １.ソフトウェア導入費 ソフトウェアの購入費、リース料、レンタル料のほか、ソフトウェア導入するにあたり要する設定費、トレーニング費用、データ移行費用等（保守費用等も含む） ２.クラウドサービス利用費 クラウドサービスの利用に関する費用のほか、クラウドサービスを利用開始するにあたり要する設定費、トレーニング費用、データ移行費用等 ３.設備・機器等導入費 補助事業の実施にあたり必須となる設備・機器等の購入費、リース料、レンタル料 サーバ、パソコン、タブレット、バーコードリーダ、設備・機器等、ネットワーク構築に必要な機器等の購入費、リース料、レンタル料（保守費用等含む） ４.Ｗｅｂサイト構築・改修費 自社Ｗｅｂサイトや自社ＥＣサイトの構築又は改善に要する費用 ５.ＥＣモール出店料 新たにＥＣモール等に出店する際の初期費用及び月額費用 ６.Ｗｅｂ広告費 本事業を行うために必要なＷｅｂ広告 --> ５.通信料 本事業を行うために必要な通信料、プロバイダ契約料等 ６.外注費 ＬＡＮ構築、Ｗｅｂコンテンツ制作など、補助事業者が直接実施することができない外部委託経費等 ７.専門家経費 子育てと仕事の両立に資する業務環境の整備に必要な経費のうち、外部専門家コンサル料、社内研修費等 ８.その他経費 本事業を行うために必要な経費のうち、本事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの 課題相談（必須） 本補助金申請にあたっては、当事業団に複数回の課題相談を行い、当事業団が指定する専門家とともに現状の問題点を整理のうえ、根本原因を特定することで課題を明確にし、その課題解決に向けた事業計画書の作成支援を受けていただく必要があります。 課題相談は予約制ですので、申請の前に課題相談の申込みをお願いいたします。 ※課題相談には申請事業者以外の第三者の同席はお控えいただきます。 --> 課題相談の予約申込受付期間 令和8年4月20日（月）～6月10日（水）17時 （事前相談実施期間は、4月20日（月）～6月24日（水）） ※相談枠には限りがありますので、締切期限前に相談受付を終了する場合があります。お早目にお申込みください。 --> 課題相談申込方法 課題相談をご希望の方は、下記申込みフォームからお申込みください。折り返し、担当者から日程のご連絡を差し上げます。（電話では承っておりません。） 課題相談の申込はこちらから 申請方法 ・申請書に必要書類（募集要領p.13「8.提出書類」をご確認ください）を添えて、メールにて下記提出先に提出してください。 ・募集要領、申請書等の様式は次の【申請に必要な書類】からダウンロードしてください。 ・提出期限　令和8年6月26日（金）13時　必着 提出先 公益財団法人仙台市産業振興事業団　起業・経営支援部　経営支援課 ※平日の午前９時から午後５時まで TEL 022-724-1122 E-mail：itsuishin@siip.city.sendai.jp 申請に必要な書類 必要書類に不足がないよう、募集要領を必ずご確認ください。 仙台市業務効率化支援事業補助金交付要綱（...

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