仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金 / 仙台市

ホーム > 事業者向け情報 > 環境・衛生 > 環境保全 > 地球温暖化対策推進に関する支援制度等について > ビジネスをエコUP（省エネに関する事業者向け補助金等） > 仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金【令和8年度申請受付開始】 ビジネスをエコUP（省エネに関する事業者向け補助金等） 国や県の省エネ等に関する補助金情報（事業者向け） 仙台市事業所断熱改修促進補助金【令和8年度申請受付開始】 仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金【令和8年度申請受付開始】 仙台市事業所用クリーンエネルギー自動車等導入支援補助金【令和8年度申請受付開始】 仙台市運送事業用次世代自動車導入支援補助金【令和8年度申請受付開始】 仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金【令和8年度申請受付開始】 目的からさがす イベントを探す 施設を探す・ 予約する 申請・届出をする 相談窓口を探す 防災・緊急情報 区役所から探す 青葉区 宮城野区 若林区 太白区 泉区 シェアする ポスト ページID：62225 更新日：2026年4月21日 ここから本文です。 仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金【令和8年度申請受付開始】 新着情報 日付 内容 令和8年4月9日 申請の手引きを掲載しました 令和8年4月1日 令和8年度の交付申請受付を開始しました 事業者向け補助金判定ページ 申請される方が補助金の対象者に該当するか、まずは以下画像をクリックして確認をお願いします。 （外部サイトへリンク） 目次 1.制度概要 　（1）補助制度の趣旨 　（2）名称 　（3）申請受付期間 　（4）予算額 　（5）交付対象者 　（6）補助対象事業・設備 　（7）補助対象経費 2.申請手順 　（1）担当課への事前相談 　（2）温室効果ガス削減アクションプログラム参加 　（3）交付申請書の作成および提出 　（4）実績報告書の作成および提出 　（5）交付請求書の提出 　（6）問い合わせおよび提出先 1.制度概要 手引き・要綱・申請様式 手引き 申請の手引き（PDF：1,977KB） こちらの手引きにて補助要件や注意点を確認のうえ、申請手続きを進めてください 要綱 補助金交付要綱（PDF：208KB） 申請様式 様式集（エクセル：1,285KB） （1）補助制度の趣旨 仙台市では、地球温暖化対策を推進するため、「仙台市地球温暖化対策等の推進に関する条例」を制定し、事業者のみなさまと市が協働して温室効果ガスの排出削減に取り組むこととしています。 その取り組みの一つとして、「温室効果ガス削減アクションプログラム」にご参加いただいた中小企業者等の方向けに自家消費型太陽光発電システムの導入にかかる費用の一部を補助するものです。 （2）名称 仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金 （3）申請受付期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月24日（木曜日）まで （4）予算額 1,500万円 （5）交付対象者 要綱第4条および第5条、別表第2すべての項目を満たす者 中小企業者、事業協同組合若しくは協業組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人、新規創業者 仙台市内に事業所、工場、店舗等を設置している、又は新たに設置しようとする者であること 温室効果ガス削減アクションプログラム制度に参加する者 ほか、本市の他の補助金利用が無いことや市税滞納が無いこと等の要件あり ※詳細は手引きをご確認ください。 （6）補助対象事業・設備 要綱第3条、7条、別表第1の要件を満たす設備 太陽光発電システム 未使用品購入のほか、リース、PPAによる導入も対象です。 定置用蓄電池 本申請で導入する太陽光発電システムと同時に導入することが必要です。 ※詳細は手引きをご確認ください。 （7）補助対象経費 要綱第8条、9条、別表第3、別表第4のとおり 　対象経費 設計費、設備費、工事費 　補助額 対象設備 補助額 太陽光発電システム 出力に1kWあたり5万円を乗じて得た額 補助上限：250万円 但し、補助対象経費に対して補助金の額が上回らないこと 定置用蓄電池 補助率：補助対象経費の3分の1以内 補助上限：100万円 ただし、下記価格(※)の3分の1を上限とする ※家庭用：15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き) 　業務用：19万円/kWh工事費込み・税抜き) なお本補助金は、県等の補助金との併用が可能です。 ただし、県等から補助金が交付される場合は、当該補助金相当額を控除した額を補助対象経費とします。 ※詳細は手引きをご確認ください。 2.申請手順 （1）担当課への事前相談 交付申請を検討される場合には、手引きをご確認のうえ、電話にて担当課へ事前の相談をお願いいたします。 申請対象となるかどうかの詳しい確認や、本市予算残額について確認いたします。 （2）温室効果ガス削減アクションプログラム参加 本補助金の交付申請をしていただくには、温室効果ガス削減アクションプログラム制度への参加が必要要件となります。 未参加の場合は、交付申請前に参加をお願いいたします。不明点はお問い合わせください。 ※中小企業者等で新たに設置する事業所等に補助対象設備を導入する方、新規創業者の方の場合、「温室効果ガス削減アクションプログラム」の様式が異なります。（該当する方はこちらの様式を使用してください。） （3）交付申請書の作成および提出 ※工事契約及び工事着手前に申請を行う必要があります。 様式をダウンロードのうえ、手引きに従って作成し、提出をお願いいたします。 受理後に担当課で確認手続きを行い、交付決定通知書を送付いたします。 交付申請書類提出期限 令和8年12月24日（木曜日） （4）実績報告書の作成および提出 補助事業完了後、様式をダウンロードのうえ、手引きに従って実績報告を作成し、提出をお願いいたします。 受理後に担当課で確認手続きを行い、交付額確定通知書を送付いたします。 実績報告書類提出期限 令和9年1月...

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