【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型建材活用新築ZEB支援事業）
業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入及び低炭素型建材の導入を支援する補助金です。
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補助金の概要
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事業概要
詳細
※詳細につきましては以下よりご確認ください。
https://siz-kankyou.com/2026co2/teitansokenzai/
■目的・概要
本事業は、地方公共団体等所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物であることを前提に、運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガスの算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進および、低炭素型建材の活用促進を目的とする。
■補助額上限
５億円
■補助率
・事務所等
『ZEB』 30％
Nearly ZEB 25％
ZEB Ready 21％
ZEB Oriented 対象外
・事務所等以外
『ZEB』 55％
Nearly ZEB 38％
ZEB Ready 30％
ZEB Oriented 30％
■問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）
Editorial
この補助金のポイント解説
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に伴うライフサイクル全体の温室効果ガス削減と低炭素型建材活用を支援する補助金。地方公共団体施設および民間業務用建築物が対象で、補助率は建物用途・ZEBランクにより21％～55％、上限5億円。
押さえておきたい要点
- ▸ 対象はZEB基準を満たす建物のみ。事務所等は『ZEB』30%・Nearly ZEB 25%・ZEB Ready 21%、事務所等以外（商業施設等）は『ZEB』55%・Nearly ZEB 38%・ZEB Ready 30%・ZEB Oriented 30%の補助率が適用される
- ▸ 補助額の上限は5億円。高額投資が必要なZEB関連工事に対応
- ▸ 運用段階のエネルギー削減だけでなく、建材調達から解体までのライフサイクル全体のGHG削減が対象。低炭素型建材の活用が求められる
- ▸ 地方公共団体等所有施設および民間業務用建築物等が対象。住宅は対象外と考えられる
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請前にZEBランク認定を取得する必要がある。『ZEB Oriented』は事務所等では対象外となるため、最低でも『ZEB Ready』以上の達成を計画段階で確認
- ▸ 詳細情報は提供URL（https://siz-kankyou.com/2026co2/teitansokenzai/）で確認。不明な点は支援センター（zeb@siz-kankyou.or.jp）に早期相談が重要
- ▸ 低炭素型建材の選定実績や、ライフサイクルアセスメント（LCA）データ等の準備が申請時に必要と考えられる。建築計画段階から環境性能設計を組み込む必要がある
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-04-21
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プログラム全体を見る →この補助金は「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」プログラムの一部です。過去・現在の公募履歴を参照できます。
申請・詳細確認
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「【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型建材活用新築ZEB支援事業）」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
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最終確認日: 2026-05-06 ／ 出典: jgrants-portal.go.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。