【令和７年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業）

押さえておきたい要点

• ▸ 補助対象はZEB認証取得建物が必須。ZEB Orientedは事務所等以外のみ対象（補助率30％）で、事務所等では対象外
• ▸ 事務所等は補助率21％～30％、事務所等以外は30％～55％。『ZEB』認証で最高補助率（事務所等以外55％）が適用される
• ▸ 補助額上限は5億円。事業期限は単年度事業で令和９年１月31日、複数年度事業で令和９年２月20日
• ▸ 対象は地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物。ライフサイクルカーボン削減の算定・実装が必須要件

申請のコツ・注意点

• ▸ ZEB認証の取得手続きは建設開始前に完了させる必要があるため、設計段階での認証機関との相談が重要
• ▸ 補助率が補助対象経費総額に大きく影響するため、『ZEB』認証取得の可否を事前に検証し、建物用途の分類を確認する
• ▸ 複数年度事業の場合、事業期限が令和９年２月20日となるため、工事スケジュールに余裕を持たせた計画が必要
• ▸ 詳細要件および対象経費の範囲について、公式サイト（https://siz-kankyou.com/2025hco2/lczeb/）で事前確認し、静岡県環境資源協会に問合せすることを推奨

ZEB基準の新築オフィスビル

年間一次エネルギー消費量が正味ゼロとなるZEB基準の新築事務所ビルを建設する際、省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器の導入費用として活用できます（補助率21-30%、ZEBランクにより異なる）。

根拠: 詳細記載の「民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（ZEB）」「事務所等」の対象経費から判断

環境配慮型の新築工場

ライフサイクル全体での温室効果ガス削減を目指すZEB基準の新築工場建設時、省エネ設備機器や高効率システムの導入費用として活用できる可能性があります（要件を満たす場合）。

根拠: 「民間業務用建築物等」の範囲に製造業施設も含まれると推測。ZEB基準を満たす新築が前提

省エネ型商業施設の新設

ZEB基準を満たす新築商業施設において、建築物のライフサイクルカーボン削減を目指す省エネ・省CO2設備の導入費用として活用できる可能性があります（ZEBランクにより補助率21-30%）。

根拠: 「民間業務用建築物等」に商業施設が含まれる可能性。ZEB要件を満たす新築が対象

公式ページで詳細確認

この補助金の具体的な活用内容・対象経費・申請要件は、公式ページ（https://siz-kankyou.com/2025hco2/lczeb/）でご確認ください。要件に合致すれば事業に活用できる可能性があります。

根拠: 詳細情報が外部リンクに委ねられているため、正確な対象経費・業種範囲は公式情報での確認を推奨