令和7年度　ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金　１年目申請用

押さえておきたい要点

• ▸ 補助率は1/2で、3つの経費カテゴリごとに上限額あり：①住宅借上げ200万円 ②食事提供50万円 ③健康増進50万円（最大3年間の累積）
• ▸ 対象経費は①～③のうち2つ以上の取組を同時に実施した場合のみ助成対象。1つのみの実施では対象外
• ▸ 対象企業の条件：全従業員に占める35歳未満の割合が30％以下、過去3年間の若手採用数が全従業員数の10％以下、過去1年間に若手を含む求人活動の実績
• ▸ パート・アルバイトを含む常時使用従業員が対象。住宅借上げは35歳未満の若手従業員のみが対象
• ▸ 専門家を最大3回派遣し、取組計画の作成から助成対象経費の実行まで支援

申請のコツ・注意点

• ▸ 本年度（令和7年度）の申請受付は2023年11月14日で終了済み。次年度以降の申請を検討する場合は、公式ページで募集開始時期を確認すること
• ▸ 申請前に募集要項で「常時使用する従業員」の定義等、詳細要件を確認が必須。記載の要件以外にも満たすべき条件がある
• ▸ 複数の福利厚生施策を組み合わせる場合、事前に取組計画を専門家派遣で作成し、助成対象経費の適合性を確認してから実行することが重要
• ▸ 食事提供は『都内事業所内で継続的かつ定期的に』の条件を満たす必要があり、単発や外部配弁は対象外の可能性がある

若手社員向け社宅借上げ

35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費が助成対象です。食事提供または健康増進サービスと組み合わせることで最大300万円（住宅200万円+50万円）まで活用できます。

根拠: 対象経費①「住宅の借上げ：35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費／200万円」および「①～③のうち2つ以上の取組を実施した場合に助成」

社内食堂・給食サービス導入

都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費が対象です。他の取組（住宅借上げまたは健康増進サービス）と組み合わせて申請する必要があります。

根拠: 対象経費②「食事等の提供：都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費／50万円」

従業員向け健康増進プログラム

従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費が助成対象です。フィットネス施設利用やヘルスケアサービス等を、他の福利厚生施策と併せて実施することで申請できます。

根拠: 対象経費③「健康増進サービスの提供：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費／50万円」

複合的福利厚生パッケージ

住宅借上げ・社内食事提供・健康増進サービスのうち2つ以上を組み合わせた福利厚生制度の導入が要件です。最大3年間の助成により若手人材の採用・定着率向上を目指せます。

根拠: 「①～③のうち2つ以上の取組を実施した場合に助成」「助成対象期間：最大3年間」「若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポート」