令和6年度　ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金～１年目申請用～

押さえておきたい要点

• ▸ 補助率は1/2で、住宅費（上限200万円/年）、食事費（上限50万円/年）、健康費（上限50万円/年）の3分類ごとに千円未満切捨て。②③のうち最低2つ以上の取組導入が助成条件
• ▸ 対象企業は全従業員に占める35歳未満の割合が30％以下、かつ過去3年間の若手採用数が全従業員数の10％以下であることが必須
• ▸ 社員満足度向上に関する専門家を最大3回派遣し、取組計画の作成から支援。助成期間は最大3年間で、年間60社の採択予定
• ▸ 住宅借上げは35歳未満の従業員が対象、食事は置型社食や定期的な弁当配達、健康は職場でのフィットネス講座など具体的な取組が対象

申請のコツ・注意点

• ▸ 募集要項の別表1で『常時使用する従業員』の定義を確認し、パート・アルバイトも含めた正確な従業員数と若手割合を把握してから申請を検討する
• ▸ 過去1年間の若手人材を含む求人活動の実績（求人票、採用履歴書など）を事前に整理しておく。複数要件の確認に時間を要する可能性が高い
• ▸ 住宅・食事・健康のいずれか1つのみの取組では不適格となるため、複数の福利厚生施策を組み合わせた計画立案が重要
• ▸ 専門家派遣で取組計画を作成することが助成申請の前提となるため、早めに東京しごと財団に相談し、派遣依頼のスケジュールを調整する

35歳未満社員の社宅借上げ

35歳未満の従業員を対象とした住宅の借上げ経費が助成対象。若手人材の住居費負担を軽減し、採用・定着を促進できる可能性があります（年間上限200万円）。

根拠: 詳細記載「①住宅：35歳未満の従業員を対象とした住宅の借上げ経費／200万円」

置型社食・弁当配達導入

職場で従業員に食事等のサービスを提供する経費が対象。置型の社食設置や継続的・定期的な弁当配達などで従業員の食環境を改善（年間上限50万円）。

根拠: 詳細記載「②食事：職場で従業員に食事等のサービスを提供することに係る経費／50万円※②は置型の社食の設置や継続的かつ定期的な弁当の配達など」

職場フィットネス講座開催

従業員の健康増進を目的としたサービス提供経費が助成対象。職場でのフィットネス講座などで従業員の健康をサポート（年間上限50万円）。

根拠: 詳細記載「③健康：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費／50万円※③は職場でのフィットネス講座など」

福利厚生充実で若手定着

住宅・食事・健康の3分野のうち2つ以上を新規導入する場合に助成。専門家派遣で取組計画を作成し、若手人材の採用・定着を実現できる可能性があります。

根拠: 詳細記載「※①～③のうち2つ以上の取組を新たに導入する場合に助成」および「専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援」