【締切4/30】創業後1年以内の小規模事業者の持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援「小規模事業者持続化補助金」（創業型）第3回

【締切4/30】創業後1年以内の小規模事業者の持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援「小規模事業者持続化補助金」（創業型）第3回 | スタートアップポートヨコハマ 横浜で創業 創業基本情報 特定創業支援等事業 横浜市支援メニュー 専門家相談 横浜市の助成金 金融支援 海外展開支援 オフィス情報 助成金・補助金 イベント・セミナー 起業家インタビュー 横浜市事業ニュース メールマガジン配信中！ Facebookもチェック 助成金・補助金 【締切4/30】創業後1年以内の小規模事業者の持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援「小規模事業者持続化補助金」（創業型）第3回 2026.02.24 創業後1年以内の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 ＜補助金活用例＞ ・高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア ・衛生向上や省スペース化のためのショーケース ・生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫 ・新たなサービス提供のための製造・試作機械（特殊印刷プリンター、3Dプリンター含む） ・チラシ・カタログの外注や発送 ・新聞・雑誌等への商品・サービスの広告 ・看板作成・設置 ・試供品・販促品 ・商品販売のためのウェブサイト作成や更新 ・インターネットを介したDMの発送 ・インターネット広告、バナー広告の実施 ・商品・サービスの宣伝のための画像や販売のための動画作成 ・SNS広告、運用代行費 ・展示会出展の出展料、関連する運搬費・通訳料・翻訳料 ・販路開拓のための展示会等への出展に係る宿泊施設への宿泊代 ・新製品・商品の試作開発用の原材料の購入 ・新たな包装パッケージに係るデザイン費用 ・店舗改装・バリアフリー化 ・利用客向けトイレの改装工事 ・移動販売等を目的とした車の内装・改造工事 ・インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家への相談費用 概要 補助対象者 日本国内に所在する小規模事業者等（個人事業主を含む） ※「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去1か年の間であること。 ※詳細な要件は、公募要領参照。 補助対象事業 ・策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること ・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること ・補助事業実施期間内に補助事業が終了すること ※詳細な要件は、公募要領参照。 補助上限額 200万円 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に50万円の上乗せ。 ※詳細な要件は、公募要領参照。 補助率 2/3 補助対象経費 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 申請期間 2026年3月6日（金）～4月30日（木）17:00 ※事業支援計画書の発行受付締切：2026年4月16日（木） お問い合わせ 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局（創業型） 電話：03-6739-3890 詳細は以下のページをご覧ください。 https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/index.php 販路開拓 前の記事 【締切4/30】持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援「小規模事業者持続化補助金」（一般型 通常枠）第19回 次の記事 【締切3/24】令和8年度ICTスタートアップリーグ

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