岡崎市工場等（倉庫等）建設奨励金

押さえておきたい要点

• ▸ 補助対象：新工場等に係る事業所税資産割相当額および固定資産税相当額を交付（補助率は税額相当）
• ▸ 上限額：単独申請時は10億円、他の奨励金（企業再投資促進奨励金・高度先端産業立地奨励金）との併用時も合計10億円
• ▸ 対象施設：工場、倉庫、研究施設、本社機能の新設または増設が対象
• ▸ 地域要件：愛知県岡崎市内での土地・建物の新規取得が必須
• ▸ 交付期間中の床面積減少：既存事業所の取壊しや賃貸により床面積が減じた場合、対象床面積から減額される
• ▸ 事前相談：生産、研究または開発のための設備投資を検討している場合は、申請前に問い合わせが推奨される

申請のコツ・注意点

• ▸ 他の奨励金との併用を検討する場合は、合計10億円の上限を意識して計画を立てる。詳細は岡崎市役所商工労政課に事前に相談すること
• ▸ 既存事業所の統廃合や資産の変動が起きる可能性がある場合は、早期に市担当部門に報告し、対象床面積の取扱いを確認する
• ▸ 土地・建物の「新たに取得」という要件を満たすか判断に迷った場合は、0564-23-6287に早めに問い合わせ、対象性を確認してから投資計画を進める

製造工場の新設

岡崎市内で製造業向け工場を新設する際、土地・建物取得に伴う事業所税資産割相当額および固定資産税相当額の交付を受けることで、初期投資負担を軽減できます。

根拠: 詳細に「工場を新設または増設する事業者」と明記されており、製造業が対象業種に含まれる

倉庫施設の増設

既存事業の拡大に伴い岡崎市内で倉庫を増設する場合、新たに取得する土地・建物に係る事業所税資産割相当額と固定資産税相当額が交付対象となります。

根拠: 詳細に「倉庫を新設または増設する事業者」と明記されている

研究開発施設の新設

岡崎市内で研究施設を新設する際、土地・建物取得費用に対する事業所税資産割相当額および固定資産税相当額の交付を受けられ、研究開発投資の促進が可能です。

根拠: 詳細に「研究施設を新設または増設する事業者」と明記され、備考に「研究又は開発のための設備投資」が言及されている

本社機能の移転・新設

岡崎市内に本社機能を新設または移転する場合、対象となる土地・建物に係る事業所税資産割相当額と固定資産税相当額の交付により、拠点整備コストを軽減できます。

根拠: 詳細に「本社機能を新設または増設する事業者」と明記されている