令和８年度外国著作権登録費用助成事業

押さえておきたい要点

• ▸ 助成率は1/2以内で、助成限度額は10万円。対象経費は外国著作権登録の手数料、代理人費用、翻訳料など登録に直結する費用
• ▸ 助成対象期間は令和8年4月1日～令和10年3月31日（2年間）。申請受付は随時で、最終期限は令和8年10月1日17時
• ▸ 申請前に東京都知的財産総合センターから知財相談を受けることが必須要件。この相談を済ませていない場合は申請できません
• ▸ 対象は東京都内の中小企業（会社・個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人。1年度1社1登録の制限あり

申請のコツ・注意点

• ▸ 申請前に必ず東京都知的財産総合センター（03-3832-3656）に知財相談を予約。申請期限までに相談を完了させる時間的余裕を持たせる
• ▸ 助成限度額が10万円と小額なため、登録費用総額が20万円程度までの案件に適している。複数国登録の場合は事前に相談を推奨
• ▸ 申請書類作成時に登録対象の著作物説明、海外展開計画の根拠を明確に記載。「優れた商品・サービスの著作物」という要件を満たす証拠を用意

海外展開に向けた著作権登録

海外進出を目指す企業が、自社の著作物（ソフトウェア、デザイン、コンテンツ等）を外国で著作権登録する際の登録手数料・代理人費用・翻訳料を助成対象とできます。

根拠: 対象経費に「外国著作権登録に係る手数料・代理人費用・翻訳料等」と明記、概要に「海外において広く活用しようとする」と記載

自社製品の海外知財保護

優れた商品やサービスを海外市場で展開する際、著作権保護のための外国登録手続きに必要な専門家への代理人費用や翻訳料を補助対象経費として活用できます。

根拠: 対象経費に「代理人費用・翻訳料」と明記、目的に「優れた商品やサービスにおける著作物を有し、海外において広く活用しようとする」と記載

コンテンツの国際展開支援

映像・音楽・キャラクター等のコンテンツを海外市場で活用する際、各国での著作権登録に必要な登録手数料や翻訳料の半額（最大10万円）を助成できます。

根拠: 対象経費に「外国著作権登録に係る手数料・翻訳料等」と明記、概要に「著作物を海外において広く活用」と記載