令和８年度海外商標対策支援助成事業

押さえておきたい要点

• ▸ 補助率は1/2以内、上限額は500万円。助成対象期間は令和8年4月1日〜令和10年12月31日（2年9か月）
• ▸ 対象経費は①情報収集関連費用②情報提供関連費用③異議申立・不使用取消審判・無効審判関連費用④行政訴訟関連費用。示談金や損害賠償金そのものは含まれない
• ▸ 申請資格は東京都内の中小企業者（会社・個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人。1年度1社1案件に限定
• ▸ 申請前に助成事業内容に関する知財相談を受けることが必須要件
• ▸ jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方を申請受付期間内（最終期限：令和8年12月1日17時）に完了する必要がある

申請のコツ・注意点

• ▸ 申請受付期間内に知財相談を事前に受けておくこと。これは申請資格の必須条件です
• ▸ jGrantsとの申請書類提出は別手続き。受付期限内に両方完了できるよう余裕を持ったスケジュール管理が必須
• ▸ 弁護士・弁理士経費は対象ですが、示談金や損害賠償金の支払いそのものは対象外となるため、法律専門家に相談する際に経費内容を明確にしておく
• ▸ 問合せは東京都知的財産総合センター（03-3832-3656）へ。複雑な手続きとなるため、申請前に相談窓口を活用することを推奨

海外商標の無効審判対策

海外進出先で第三者が登録した類似商標について、無効審判や不使用取消審判の手続き費用を助成。弁護士・弁理士費用や事前調査費用も対象となります。

根拠: 助成対象経費に「異議申立、不使用取消審判、無効審判関連費用」「情報収集関連費用」が明記されている

商標侵害の行政訴訟対応

海外での商標権侵害に関する行政訴訟（審判取消訴訟等）の費用を助成。訴訟に関する弁護士・弁理士費用が対象となり、自社ブランドの海外展開を支援します。

根拠: 助成対象経費に「行政訴訟関連費用」が明記され、目的に「取消や無効化に関する行政訴訟（民事訴訟は含まれない）の経費」と記載

商標問題の事前調査

海外進出予定国での類似商標の存在や権利状況を調査する費用を助成。情報収集・提供関連費用として、ビジネス障害となる商標の特定に活用できます。

根拠: 助成対象経費に「情報収集関連費用」「情報提供関連費用」が明記され、「遂行に必要な調査のための経費」と記載

農産物ブランドの海外保護

地域農産物ブランドの海外展開時に、類似商標が障害となる場合の取消・無効化手続き費用を助成。和解・示談に関する専門家費用も対象範囲内で支援されます。

根拠: 助成対象経費に「示談、和解、損害賠償等に関する弁護士・弁理士経費」が明記され、対象業種に農業が含まれる