2026年度「北海道中小企業新応援ファンド事業」（地域資源活用型事業化実現事業）

押さえておきたい要点

• ▸ 補助上限額は150万円、補助率は1/2以内。自己資金として最低でも同額の負担が必要です
• ▸ 対象は道内の地域資源を活用した新商品・新サービスの開発から販路開拓までの一連の取組で、設備投資・外注・研究費など21項目の経費が対象です
• ▸ 応募資格は道内の中小企業者等または農商工連携事業計画認定事業者に限定されます
• ▸ 募集期間は2026年4月1日～5月22日17:00必着。早めの相談・準備が必須です

申請のコツ・注意点

• ▸ 応募前に公益財団法人北海道中小企業総合支援センターの相談フォームで事業計画の妥当性を相談することを推奨します
• ▸ 対象経費は試作用機械装置や外注費、デザイン開発費、広告宣伝費など幅広いため、事業化までの全体計画を明確にして必要な経費を積み上げます
• ▸ 農商工連携での申請を検討する場合は、事前に事業計画認定の取得状況を確認してください

地域食材の新商品開発

北海道産の農産物・水産物を活用した加工食品の試作開発から、展示会出展による販路開拓まで一貫して実施できます。原材料費・試作機械・パンフレット制作等が対象です。

根拠: 対象事業に「道内の地域資源を活用した新商品開発から販路開拓まで」と明記、対象経費に①原材料費③機械装置等購入費⑮出展料⑳印刷製本費が含まれる

農商工連携商品開発

農業者と製造業者が連携した新商品開発が可能です。デザイン開発・試作用設備・展示会出展・広告宣伝など事業化に必要な経費を幅広く活用できます。

根拠: 対象事業に「農商工連携による新商品・新サービスの開発から販路開拓まで」と明記、対象経費に⑥デザイン開発費⑮出展料㉑広告宣伝費が含まれる

地域資源を活用した新サービス開発

北海道の地域資源を活用した新サービスの開発・販路開拓が対象です。プログラム開発費・展示会出展・パンフレット制作等の経費が活用できます。

根拠: 対象事業に「地域資源を活用した新サービスの開発から販路開拓まで」と明記、対象経費に⑦プログラム開発費⑮出展料⑳印刷製本費が含まれる

特許取得と技術導入

新商品開発に伴う産業財産権の取得費用や、外部技術の導入費用が対象となります。先行技術調査から特許実施まで知財関連経費を活用できます。

根拠: 対象経費に⑧技術導入費⑩産業財産権等取得費⑪特許実施費⑫先行技術調査費が明記されている