令和８年度特許調査費用助成事業

押さえておきたい要点

• ▸ 補助率は1/2以内、上限額は100万円。助成対象期間は令和8年4月1日～令和9年9月30日（1年6か月）
• ▸ 対象経費は民間調査会社に依頼する国内・外国の特許調査に関する費用で、開発戦略策定費用、特許出願戦略策定費用、継続的ウォッチング費用、侵害予防調査費用が対象
• ▸ 申請前に必ず東京都知的財産総合センターで知財相談を受けることが必須要件。申請は「1年度1社1案件に限る」
• ▸ 申請にはjGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方が必要。最終受付期限は令和8年10月1日17時

申請のコツ・注意点

• ▸ 申請前に東京都知的財産総合センター（TEL：03-3832-3656）で知財相談を受ける際、「優れた技術・製品」と「明確な事業戦略」を具体的に説明する準備が重要
• ▸ jGrantsと書類提出の両手続を申請受付期限までに完了する必要があるため、余裕を持ったスケジュール管理が必須
• ▸ 民間調査会社の見積もりを事前に取得し、助成対象経費の妥当性を確認しておく。上限100万円であるため、複数の調査会社から価格比較することを推奨
• ▸ 助成対象期間内に実施される調査であることを確認し、着手前に申請を完了することが重要

新製品開発前の特許調査

新製品・新技術の開発前に、民間調査会社を利用して他社特許を調査し、侵害リスクを回避した開発戦略を策定する際の調査費用として活用できます。

根拠: 対象経費「開発戦略策定費用」「侵害予防に要する調査費用」、活用目的「研究開発・実証事業を行いたい」から判断

特許出願戦略の策定

自社の知的財産を効果的に保護するため、民間調査会社に依頼して他社特許状況を分析し、戦略的な特許出願計画を立案する際の調査費用として活用できます。

根拠: 対象経費「特許出願戦略策定費用」、概要「知的財産権の効果的な活用を支援」から判断

海外展開時の特許調査

海外市場への進出を計画する際、外国の他社特許を調査し、現地での事業展開における知財リスクを事前に把握するための調査費用として活用できます。

根拠: 対象経費「国内及び外国の他社特許調査等」、活用目的「販路拡大・海外展開をしたい」、概要「国際競争力の向上」から判断

継続的な特許監視体制

競合他社の特許動向を継続的にウォッチングし、自社の事業戦略や開発方針に活かすための定期的な調査費用として活用できます。

根拠: 対象経費「継続的なウォッチングに要する費用」から判断