令和８年度外国侵害調査費用助成事業

押さえておきたい要点

• ▸ 補助率は1/2以内、上限額は200万円（対象経費の最大100万円まで助成）
• ▸ 対象経費は権利侵害の調査費、侵害品鑑定費、侵害先への警告費、税関での輸入差止対策費用
• ▸ 助成対象期間は令和8年4月1日～令和9年11月30日（1年8か月）
• ▸ 特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権等の産業財産権を保有していることが前提
• ▸ 申請には事前に知財相談を受けていることが必須で、jGrantsと書類提出の両方の手続きが必要

申請のコツ・注意点

• ▸ 申請日の前に東京都知的財産総合センターで知財相談を受けておく（必須要件）
• ▸ 令和8年10月1日17時が最終受付期限のため、早めの相談・申請書類準備が重要
• ▸ jGrantsでの交付申請と申請書類提出の両方を期限内に完了しないと正式受理されない点に注意
• ▸ 調査・警告・鑑定など複数の対策を組み合わせる場合は、その根拠となる権利関係の資料を整理しておく

海外模倣品調査

外国市場で自社製品の模倣品が流通している疑いがある場合、権利侵害の事実確認調査費用に活用できます。特許権・商標権等の保有が前提となります。

根拠: 対象経費「権利侵害等の事実確認を行うための調査費用」から判断

侵害品の鑑定

海外で発見された模倣品・侵害品が自社の産業財産権を侵害しているか技術的鑑定を行う費用に活用できます。鑑定費用が助成対象です。

根拠: 対象経費「侵害品の鑑定費用」から判断

侵害先への警告対応

外国の権利侵害者に対する警告書作成・送付等の費用に活用できます。保有する特許権・商標権等に基づく警告活動が対象となります。

根拠: 対象経費「侵害先への警告費用」から判断

税関差止対策

模倣品・侵害品の輸入を水際で阻止するため、税関での輸入差止申立に係る費用に活用できます。産業財産権の保有が前提条件です。

根拠: 対象経費「税関での輸入差止対策に係る費用」から判断