令和8年度 電力利活用事業(単年度事業分) 第2次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します
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事業概要
(目的)この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源の CO2 排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取り組みを支援することを目的としています。(対象事業)廃棄物発電により生じた電力を利活用するための電線、変圧器等設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業で以下の事業とします。① EV収集車・船舶(同規模かつ同等仕様の最新燃費基準に適合したディーゼル収集車・船舶、ガソリン収集車・船舶、重油収集船舶の価格との差額) : 3/4補助② 給電蓄電システム等 : 1/2補助③ 電気供給設備、電気需要設備(自営線、受変電設備、付
詳細
<p><span style="color: rgb(12, 12, 12);">一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会(以下「技管協」という。)では、環境省から令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核 とした地域循環共生圏構築促進事業)の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めると共に、廃棄物処理施設で生じた電力を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを行う事業(以下「補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業を実施いたします。</span></p><p><span style="color: rgb(12, 12, 12);">応募される方は、公募要領に記載する補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項について熟読のうえ、令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)交付規程(以下「交付規程」という。)に従い、申請を行っていただくようお願いいたします。</span></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);"> </strong></p><p><strong style="color: rgb(70, 6, 221);">■目的・概要</strong></p><p><strong style="color: rgb(1, 1, 1);">(</strong><span style="color: rgb(1, 1, 1);">目的)</span></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源の CO2 排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取り組みを支援することを目的としています。</span></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">(対象事業)</span></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">廃棄物発電により生じた電力を利活用するための電線、変圧器等設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業で以下の事業とします。</span></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">① EV収集車・船舶(同規模かつ同等仕様の最新燃費基準に適合したディーゼル収集車・船舶、ガソリン収集車・船舶、重油収集船舶の価格との差額) : 3/4補助</span></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">② 給電蓄電システム等 : 1/2補助</span></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">③ 電気供給設備、電気需要設備(自営線、受変電設備、付属設備) : 1/2補助</span></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">④ 発電設備を系統と連携するための費用</span></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">(廃棄物処理施設から特定した需要施設に電力を供給する場合に限る。): 1/2補助</span></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">⑤ 需要施設側の蓄電池</span></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">(廃棄物処理施設から供給された電力を蓄電する場合に限る。): 1/2補助</span></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">⑥ 廃棄物発電により生じた電力を制御するために必要な通信・制御設備等</span></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">(エネルギーマネージメントシステム) : 1/2補助</span></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);"> </strong></p><p><strong style="color: rgb(70, 6, 221);">■応募資格</strong></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">本事業について補助金の交付を申請できる者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる者とします。 </span></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">● 民間企業</span></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);"> ( EV収集車・船舶の導入については収集事業の用に供する者とします。EV収集車の導入についてリースによる場合は収集事業の用に供する者と貸渡しを業とする 者の両者の申請とし、代表申請者は貸渡しを業とする者とします</span><span style="color: rgb(1, 1, 1); font-family: sans-serif;">。また、リース料金の設定に際してはリース料金の総額に補助金相当額を反映した料金を設定してください。)</span></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">● 地方公共団体 </span></p><p><span style="color: rgb(15, 15, 15);">( EV収集車の導入についてリースによる場合は地方公共団体と貸渡しを業とする者の両者の申請とし、代表申請者は貸渡しを業とする者とします。また、リース料金の設定に際してはリース料金の総額に補助金相当額を反映した料金を設定してください。)</span></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">●独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人 </span></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">● 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 </span></p><p><span style="color: rgb(1, 1, 1);">● その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て技管協が適当と認める者</span></p><p><br>...
Editorial
この補助金のポイント解説
廃棄物処理施設を対象とした脱炭素化支援補助金です。廃棄物発電で得られた電力を地域で利活用するための設備導入(EV収集車・船舶、給電蓄電システム、電気供給設備、制御設備等)を補助対象とし、EV収集車・船舶は3/4補助、その他設備は1/2補助が対象です。
押さえておきたい要点
- ▸ EV収集車・船舶は、同規模かつ同等仕様の最新燃費基準ディーゼル・ガソリン・重油車との価格差額を3/4補助。その他設備(給電蓄電システム、電気供給設備、制御設備等)は補助対象経費の1/2補助
- ▸ 対象経費は廃棄物発電電力の利活用に限定:電線、変圧器等設備、エネルギーマネージメントシステム、蓄電池、自営線、受変電設備などが該当
- ▸ 廃棄物処理施設から特定の需要施設への電力供給が前提。単独の発電設備導入では補助対象外の可能性がある
- ▸ 災害時レジリエンス強化と地域の脱炭素化に貢献する事業であることが背景にあり、単なるエネルギー効率化だけでなく地域での電力利活用が重要
申請のコツ・注意点
- ▸ 公募要領と交付規程を必ず確認。補助対象設備の範囲が詳細に定義されているため、計画初期段階での確認が必須
- ▸ EV収集車・船舶の補助を検討する場合、同等仕様のディーゼル・ガソリン・重油車の価格取得に時間がかかる。見積書・価格表の早期収集が重要
- ▸ 電力供給先(特定需要施設)の選定・契約段階から申請準備を始める。供給先が確定していない場合、補助要件を満たさない可能性がある
- ▸ 複数の対象設備を組み合わせての申請が想定される。全体的なエネルギーマネージメント計画を作成し、各設備の役割を明確にすること
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-06-08
申請・詳細確認
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「令和8年度 電力利活用事業(単年度事業分) 第2次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
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最終確認日: 2026-07-02 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。