2026年度「北海道中小企業新応援ファンド事業」（創業促進支援事業）

押さえておきたい要点

• ▸ 補助額は上限100万円、補助率は1/2以内。対象経費は設備・機械購入、プログラム開発、専門家謝金、事務所改装、広告宣伝費など24項目で多岐に渡ります
• ▸ 対象者は①助成金交付決定後1年以内に創業する者、または②2025年4月1日以降に既に創業した個人・中小企業者等です
• ▸ 道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始することが必須要件。対象業種は23業種以上でカバーされています
• ▸ 募集期間は2026年4月1日(水)～5月22日(金)17:00必着。北海道中小企業総合支援センターが窓口です

申請のコツ・注意点

• ▸ 助成金交付決定後1年以内の創業を予定している場合と、既に2025年4月以降に創業している場合で要件が異なるため、自社の創業時期を確認してから相談してください
• ▸ 対象経費が非常に多くリストアップされているため、創業に必要な投資内容を事前に整理し、どの経費分類に該当するかを確認しておくと申請がスムーズです
• ▸ 相談フォームが用意されているため、募集開始前に不明な点を公益財団法人北海道中小企業総合支援センターに問い合わせることをお勧めします
• ▸ 補助率が1/2以内であるため、自己資金で最低50%は用意する必要があります。融資と組み合わせた資金計画を検討してください

創業時の機械設備導入

道内で新規事業を開始する際の機械装置等購入費や治具・工具費の調達に活用可能。創業から1年以内の事業者が対象です。

根拠: 対象経費③機械装置等購入費、②治具・工具費が明記。創業促進支援事業として道内での新規事業開始が対象

創業時の事務所開設費

新規創業に伴う事務所等借料や事務所等改装費として活用可能。道内に主たる事業所を設けて事業を開始する取組が対象です。

根拠: 対象経費⑯事務所等借料、⑰事務所等改装費が明記。創業促進支援事業の対象経費として記載

新商品開発の外注費

創業時の新商品・サービス開発において、外注費やデザイン開発費、試験(検査)依頼費などの範囲内で活用できます。

根拠: 対象経費⑤外注費、⑥デザイン開発費、⑨試験(検査)依頼費が明記。創業促進支援事業の対象経費

販路開拓の展示出展

創業後の販路開拓のため、展示会の出展料、展示工事費、パネル等作成費、広告宣伝費が活用可能です。

根拠: 対象経費⑲出展料、⑳展示工事費、㉑パネル等作成費、㉒広告宣伝費が明記

法人設立登記費用

道内で新規に法人を設立して創業する場合の設立登記費が対象経費として活用できる可能性があります。

根拠: 対象経費⑮設立登記費が明記。創業促進支援事業として全業種対象