【令和８年度】働き方改革推進支援助成金

押さえておきたい要点

• ▸ 支給対象：資本金3億円以下または常時使用労働者300人以下の中小企業事業主
• ▸ 補助率：取組経費の3/4と上限額のいずれか低い方。ただし事業規模30名以下で設備機器費30万円超の場合は4/5
• ▸ 補助上限額：1,370万円（業種別課題対応コースの建設業の場合）※コース・成果目標により異なる
• ▸ 対象経費：研修、周知・啓発、労働能率増進のための機器設備導入など
• ▸ 申請は地域の都道府県労働局に行う

申請のコツ・注意点

• ▸ 複数のコース（労働時間短縮・年休促進支援、勤務間インターバル導入、業種別課題対応、取引環境改善、団体推進）があり、コースごとに要件・補助率が異なるため、支給要領で確認が必須
• ▸ 取引環境改善コースと団体推進コースは補助率ではなく定額補助となるため、他のコースとは補助方式が異なる
• ▸ 助成金受給には労働時間等の設定改善の成果を上げることが条件となるため、導入前後の労働時間データ等の記録が重要
• ▸ 申請前に業種・事業規模に応じた要件確認と、管轄する都道府県労働局への事前相談を推奨

勤務間インターバル制度導入

終業から翌日始業まで一定時間を確保する勤務間インターバル制度の導入に向けた就業規則変更、研修、周知活動に活用できます。

根拠: 詳細に「勤務間インターバル制度の導入」が明記されており、勤務間インターバル導入コースが存在

労働時間短縮・年休取得促進

時間外労働の上限設定や年次有給休暇・特別休暇の取得を促進するための研修実施、制度周知、就業規則整備に活用できます。

根拠: 目的・概要に「時間外労働の上限設定や年次有給休暇・特別休暇の取得促進」が明記され、労働時間短縮・年休促進支援コースが存在

労働能率向上設備の導入

生産性向上を図るための労働能率増進に資する機器設備導入費用に活用できます（所定額超の場合、従業員30名以下で補助率所定率）。 金額・補助率の詳細は公式ページでご確認ください。

根拠: 目的・概要に「労働能率の増進に資する機器設備の導入等を実施」が明記され、補助率説明で「労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が所定額を超える場合」と具体記載（具体金額・率は公式情報で要確認）

建設業の働き方改革対応

建設業特有の労働時間課題に対応した取組（業種別課題対応コース）に活用でき、上限1,370万円まで支援を受けられる可能性があります。

根拠: 備考欄に「業種別課題対応コース（建設業）の場合」上限1,370万円と明記され、概要に業種別課題対応コース.zipが存在