令和8年度やまぐち産業イノベーション加速化補助金[アドバンス]
山口県内の中小企業が行う研究開発を支援します。
Quick Summary
3秒で判断する要点
受付期間
補助金の概要
まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。
公式掲載内容を開く 募集要領や原文の確認が必要な場合はこちら 開閉
事業概要
詳細
■目的・概要
山口県内で今後の成長が期待される環境・エネルギー、医療、バイオ関連分野において、企業の戦略的な研究開発・事業化を支援することを目的とします。
■根拠法令
やまぐち産業イノベーション加速化補助金交付要綱(環境・エネルギー関連分野、医療関連分野、バイオ関連分野)
やまぐち産業イノベーション加速化補助金実施要領(環境・エネルギー関連分野、医療関連分野、バイオ関連分野)
■応募資格
補助対象者は、2者以上による研究開発グループとし、グループの構成員として県内中小企業が参画していることを要件とします。
ただし、計画期間中に県内中小企業の参画が確実に見込める場合は、公募時において県内中小企業を除く体制で応募することを認めます。この場合、公募時においても、どのような企業が、いつから参画するのか計画上明示してください。
また、個人では研究開発グループに参画することはできません。
《県内企業の範囲》
「県内企業」とは、次の①又は②のいずれかに該当する企業を指します。
①県内に事業所(登記上の主たる事務所、工場、研究所等)をおく企業
②県内の貸研究室、インキュベーション施設において研究開発を実施する企業
■地理条件
山口県内の中小企業の参画が必要です。
■問合せ先
山口県 産業労働部 イノベーション推進課 次世代産業推進班
〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号
電 話:083-933-3150(ダイヤルイン)
FAX:083-933-3159
メール:a16900@pref.yamaguchi.lg.jp
■参照URL
https://pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/83/
Editorial
この補助金のポイント解説
山口県内の環境・エネルギー、医療、バイオ関連分野における研究開発・事業化を支援する補助金。2者以上のグループ申請が必須で、県内中小企業の参画が要件。最大1,500万円(補助率2/3以内)の支援が受けられます。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助額は最大1,500万円、補助率は2/3以内。対象は環境・エネルギー、医療、バイオ関連分野の研究開発・事業化
- ▸ 2者以上による研究開発グループが必須で、グループに県内中小企業が参画していることが要件
- ▸ 県内企業とは、山口県内に事業所(本社、工場、研究所等)を置く企業、または県内の貸研究室・インキュベーション施設で研究開発を実施する企業を指す
- ▸ 計画期間中に県内中小企業の参画が確実に見込める場合は、応募時に企業を除く体制での申請も可能。ただし参画企業を計画上明示する必要がある
- ▸ 個人は研究開発グループに参画できません
申請のコツ・注意点
- ▸ グループ構成を事前に確定させ、特に県内中小企業のパートナー確保を優先させてください。申請前にグループメンバー全員の合意を得ることが重要
- ▸ 計画期間中に県内中小企業が参画する予定の場合は、応募時に参画時期・企業の関与内容を詳細に記載して提出してください
- ▸ 山口県産業労働部イノベーション推進課に事前相談をお勧めします。グループ構成要件や対象分野の該当性について不明な点がある場合は、早期に問い合わせてください
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-04-21
この補助金の活用アイデア
募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。
環境技術の研究開発
山口県内の中小企業を含む2者以上のグループで、環境関連分野における戦略的な研究開発・事業化プロジェクトを実施できます。補助率2/3、上限1,500万円。
根拠: 概要・詳細に「環境・エネルギー関連分野における企業の戦略的な研究開発・事業化を支援」と明記。活用目的に「研究開発・実証事業を行いたい」が含まれる
再エネ技術の実証事業
県内中小企業を含む研究開発グループで、エネルギー関連分野の新技術開発や実証実験を行う場合に活用できます。事業化を見据えた計画が対象となります。
根拠: 詳細に「環境・エネルギー関連分野において、企業の戦略的な研究開発・事業化を支援」と記載。活用目的に「研究開発・実証事業」が含まれる
バイオ関連の事業化
バイオ関連分野で2者以上による共同研究開発から事業化までを推進できます。県内中小企業が参画し、新たな事業展開や販路拡大を目指す計画が対象です。
根拠: 詳細に「バイオ関連分野において、企業の戦略的な研究開発・事業化を支援」と明記。活用目的に「新たな事業を行いたい/販路拡大」が含まれる
医療機器の開発支援
医療関連分野における研究開発グループでの新製品・新技術開発に活用可能です。県内中小企業を含む2者以上で事業化を目指す計画が要件を満たす場合に対象となります。
根拠: 詳細に「医療関連分野において、企業の戦略的な研究開発・事業化を支援」と記載。活用目的に「研究開発・実証事業」が含まれる
申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「令和8年度やまぐち産業イノベーション加速化補助金[アドバンス]」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-05-06 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。