【静岡県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
【静岡県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
Quick Summary
3秒で判断する要点
受付期間
補助金の概要
まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。
公式掲載内容を開く 募集要領や原文の確認が必要な場合はこちら 開閉
事業概要
詳細
■目的・概要
中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、基礎となる出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる経費の一部を補助する事業を実施します。なおこの事業は、静岡県産業振興財団が関東経済産業局から受ける補助金を財源として行う、間接補助事業です。
■補助率
1/2以内
■上限額
１企業あたり：３００万円
１案件あたり：特許 １５０万円
実用新案・意匠・商標 それぞれ６０万円
抜け駆け対策商標 ３０万円
■助成対象経費
①外国特許庁への出願手数料
②①に要する国内代理人・現地代理人費用
③①に要する翻訳費用
■地理条件
静岡県内に事業所を有し、以下の応募資格に該当する者
■応募資格
交付申請時に以下の要件を満たすこと。
・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。
（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。
（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等
（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等
（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等
（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等
・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
・以下（１）～（４）を満たすこと。
（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること
※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。
※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。
※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。
（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有してい...
Editorial
この補助金のポイント解説
静岡県内の中小企業を対象に、外国への事業展開を見据えた知的財産の外国出願費用を補助します。補助率は1/2以内で、企業全体で最大300万円、案件別では特許150万円まで助成されます。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助対象経費：外国特許庁への出願手数料、国内外の代理人費用、翻訳費用が対象です
- ▸ 企業別上限300万円、案件別では特許150万円・実用新案・意匠・商標各60万円・抜け駆け対策商標30万円の上限があります
- ▸ 応募資格：中小企業個社またはグループ申請可能（グループは中小企業が2/3以上を占める必要）。みなし大企業（大企業による支配下など一定条件の企業）は除外
- ▸ 日本国特許庁への事前出願が必須：応募時に既に日本で特許・実用新案・意匠・商標出願済みであることが条件
- ▸ 地域団体商標の場合：商工会議所、商工会、NPO法人等が対象となります
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請前に日本での出願を完了しておく必要があるため、スケジュールに余裕を持って国内出願を済ませてください
- ▸ グループでの申請を検討する場合は、構成企業が中小企業基準を満たし、中小企業が2/3以上であることを確認してから申請準備を進めてください
- ▸ 外国代理人費用や翻訳費用も補助対象となるため、複数国出願の場合はこれらコストも見積もりに含めて予算計画を立てることができます
- ▸ みなし大企業に該当しないかどうか事前に確認してください（大企業による支配状況、役員兼務状況、直近3年の平均課税所得などが判断基準）
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-04-21
この補助金の活用アイデア
募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。
海外特許出願費用の補助活用
新規開発した技術・製品の特許を外国出願する際の経費（出願料・翻訳費など）を補助対象とできます。基礎となる国内出願と同内容の外国出願が対象です。
根拠: 「基礎となる出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる経費の一部を補助」との明記
海外商標登録費用の補助活用
自社ブランド・商品名を海外市場で保護するための商標出願経費を補助対象にできます。国内商標出願を基礎とした外国出願が要件です。
根拠: 「基礎となる出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる経費の一部を補助」との明記
海外意匠登録費用の補助活用
製品デザインを海外で保護するための意匠出願経費を補助対象にできます。国内意匠出願済みで同内容の外国出願が対象要件を満たす場合に活用可能です。
根拠: 「基礎となる出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる経費の一部を補助」との明記
地域ブランドの海外商標出願
商工会議所・商工会・NPO法人等が地域団体商標を外国出願する際の経費を補助対象にできます。地域特産品の海外展開時のブランド保護に活用できる可能性があります。
根拠: 「地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象」との明記
対象業種・活用目的
対象業種
業種制限なし（全業種対象）
活用目的
- ▸新たな事業を行いたい
- ▸販路拡大・海外展開をしたい
同じプログラムの他の公募
プログラム全体を見る →この補助金は「_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」プログラムの一部です。過去・現在の公募履歴を参照できます。
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「【静岡県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-05-06 ／ 出典: jgrants-portal.go.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。