ステーブルコイン社会実装促進事業補助金

押さえておきたい要点

• ▸ 補助率は2/3、上限額は40,000,000円。補助対象経費は外部基盤利用経費、専門家相談・監査経費、システム開発経費。
• ▸ 対象は国内発行の日本円建てSCを活用したユースケース創出で、交付決定日の属する会計年度末までに実装または検証完了が原則。
• ▸ 東京都内に登記簿上の本店または支店があること、資金決済法等の関係法令遵守が必須要件。
• ▸ 同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署含む）からの委託・助成を重複受給できない。
• ▸ SC発行事業そのものは対象外だが、第三者へSC発行を委託してユースケース創出する事業は対象。

申請のコツ・注意点

• ▸ 申請受付は令和8年4月17日～6月30日。予算上限に達しない場合は追加受付の可能性があるため、早期確認が重要。
• ▸ 免許・許可・登録が必要な場合は事前に完了させておくこと。法令遵守体制が審査対象。
• ▸ 補助対象経費の範囲（外部基盤利用、専門家相談、システム開発）を明確にした事業計画書の準備が必須。
• ▸ 実装または検証の完了期限が当年度末（原則）と短いため、プロジェクト進行スケジュールの現実性が問われる。

ステーブルコイン決済導入

実店舗・ECサイト等で日本円建てステーブルコインによる決済システムを導入し、都民や都内事業者の決済・送金利便性を向上させる事業。法令遵守の上、国内発行SCを活用した実装または検証が対象となります。

根拠: 補助対象事業に「実発行されたSCを活用し、ユースケースを創出する取組」「決済・送金の利便性向上を図る」と明記。国内発行の日本円建てSC活用が要件

SC活用型送金サービス

国内発行の日本円建てステーブルコインを用いた新しい送金サービスの社会実装。都内を含む地域で、都民・都内事業者の送金課題を解決するユースケース創出に活用できる可能性があります。

根拠: 目的に「決済・送金の利便性向上」、補助対象事業に「実発行されたSCを活用しユースケースを創出」と記載

SC発行委託型実証事業

第三者に国内でのステーブルコイン発行を委託し、そのSCを活用して都内で社会課題解決につながるユースケースを創出・検証する事業。会計年度内に実装または検証完了が条件です。

根拠: 補助対象事業に「第三者に国内でのSC発行を委託し、当該SCを活用してユースケースを創出する事業は含まれる」と明記