海外ビジネス展開支援等事業費補助金(対内直接投資促進事業)
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補助金の概要
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事業概要
詳細
1.公募概要
ジェトロでは、「海外ビジネス展開支援等事業費補助金(対内直接投資促進事業)」における補助事業者を、次の要領で広く募集します。
2.事業目的
本補助事業では、日本企業と外国企業・外資系企業の協業連携等による事業実施可能性調査等を行う事業に要する経費に対して、ジェトロが当該経費の一部を助成し、支援する事業に要する経費を補助する。これにより、外国企業・外資系企業の日本への投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させることを目的とする。
3.補助対象分野・補助対象者
■対象プロジェクト
外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術・ビジネスモデル等の導入や、展開を図るための事業実施可能性調査等の事業を行うことで、外国企業・外資系企業の日本への投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させるものであること。
■対象者
公募要領で定める要件を満たす者
■対象分野
製造、ヘルスケア、グリーン、その他デジタル関連技術(モビリティ、Fintech、卸・小売り)等分野において日本への技術・ビジネスモデル等の導入に資するもの。
特に半導体・マイクロエレクトロニクス、ライフサイエンス、脱炭素分野を重視。
4.提出方法
「公募要領」および「交付規程」をご確認の上、以下の「応募フォーム」からご応募ください。
公募要領
交付規程
応募フォーム(様式第1別紙1および2)記入例
FAQ(よくある質問)
※ページ下部よりダウンロードいただけます。
■提出資料・申請フォーム一式
以下全ての書類は「応募フォーム」に入力およびアップロードする方法で送信・提出いただきます。 郵送や持参による提出は受け付けません。締め切りを過ぎた応募は受け付けできませんので、期限までに必着(送信完了)となるようご対応ください。
1.交付申請書(様式1)(社印等押印済みPDF)
2.個別案件票(企業概要、様式第1別紙1)以下応募フォームにて入力
3.個別案件票(申請事業詳細、様式第1別紙2)以下応募フォームにて入力
(1)実施体制(書式自由)
(2)実施スケジュール(書式自由)
4.事業経費概算書(様式1別紙3)(エクセル形式)
5.プロジェクト概要資料(様式1別紙4)
6.申請者の役員名簿(様式1別紙5)(エクセル形式)
7.会社概要等(パンフレット等、英語可、書式自由)
8.直近3年の決算報告書と財務諸表(必須、書式自由)
9.申請事業の実施に際して企業等との連携・協業が予定されている場合、そのことを示す文書等があればその写し等(任意、英語可、書式自由)
10.その他参考資料(任意、英語可、書式自由)
※「応募フォーム」送信後に、メール受領の確認メールが自動送信されます。確認メールが届かない場合は送信が完了していませんので、受領確認メールが届いたことを必ずご確認ください。
※応募書類は書類に不備がある場合には審査対象となりませんのでご留意ください。
【応募フォーム】
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/ive/2026
※「応募フォーム」送信後に、メール受領の確認メールが自動送信されます。確認メールが届かない場合は送信が完了していませんので、受領確認メールが届いたことを必ずご確認ください。
※応募書類は郵送や持参による提...
Editorial
この補助金のポイント解説
ジェトロが実施する補助金で、日本企業と外国企業・外資系企業の協業による事業実施可能性調査等に要する経費を補助します。外資系企業の日本投資を促進し、革新的な技術やビジネスモデルの導入を支援するプログラムです。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率は1/2または1/3、上限額は2,000万円です
- ▸ 対象は製造、ヘルスケア、グリーン、デジタル関連技術分野で、特に半導体・マイクロエレクトロニクス、ライフサイエンス、脱炭素分野を重視しています
- ▸ 日本企業と外資系企業の協業連携による事業実施可能性調査等が補助対象経費となります
- ▸ 外資系企業の日本への投資意欲喚起と投資案件の具体化加速が目的です
申請のコツ・注意点
- ▸ 応募はオンラインの応募フォームのみで、郵送・持参での提出は受け付けません。締め切り厳守で期限内に送信完了させてください
- ▸ 交付申請書は社印等押印済みのPDFが必要です。事前に確認書類を整備しておきましょう
- ▸ 個別案件票(企業概要・申請事業詳細)、実施体制、実施スケジュールの提出が必要です。事業の具体性と実現可能性を明確に示してください
- ▸ 公募要領とFAQをよく確認し、外資系パートナー企業との協業スキームを事前に整理しておくことが重要です
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-04-21
この補助金の活用アイデア
募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。
外資との協業調査
外国企業・外資系企業との協業連携による事業実施可能性調査を実施し、革新的な技術やビジネスモデルの日本導入を検討できる可能性があります。対象要件を満たす場合。
根拠: 概要・詳細に「外国企業・外資系企業の協業連携等による事業実施可能性調査等を行う事業」と明記
公式ページで詳細確認
この補助金の具体的な活用内容・対象経費・申請要件は、公式ページ(Jグランツまたは実施機関HP)でご確認ください。要件に合致すれば事業に活用できる可能性があります。
根拠: 対象経費の具体的記載なし。公募要領(kouhukitei_hyou_youshiki.pdf)での確認が必要
Area Market Data
出店予定エリアの市場データを確認
全国どのエリアでも活用できる補助金です。出店・開業を検討中のエリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
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申請・詳細確認
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「海外ビジネス展開支援等事業費補助金(対内直接投資促進事業)」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-05-06 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。