IT導入 公募中

建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】

Quick Summary

3秒で判断する要点

対象
建設業 / エネルギー・再エネ
全国 / 従業員数の制約なし
使い道
設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
期限
2026年12月31日締切
補助率は公式要領を確認
上限額
-
補助率
-
対象エリア
全国
締切
2026年12月31日
公式情報
国(実施機関未公開)
出典: jgrants-portal.go.jp
更新日時
2026-05-06
対象従業員数
従業員数の制約なし

受付期間

開始2026年4月7日
締切 2026年12月31日

補助金の概要

まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。

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事業概要

■ 概要本補助事業は、建築物ライフサイクルカーボン評価(LCCO2評価)の実施によるLCCO2削減の推進(GX)と、建築業界全体の生産性向上(DX)を一体的に支援し、これらの取組を加速させることを目的としています。一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、・複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費及び建設工事費の一部・建築物のLCCO2評価を行う場合のLCCO2評価実施費用について、国が民間事業者等に対して補助を行います。本事業は、大規模プロジェクトに限らず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象としており、中小事業者でも活用しやすい制度となっています。また、LCCO2評価については、設計事務所や建設会社に加え、発注者が主体となって実施する場合も支援の対象としています。 ■ 応募時の注意事項(1)応募の際には、実施予定のプロジェクトや補助金の見込額

詳細

■ 概要

本補助事業は、建築物ライフサイクルカーボン評価(LCCO2評価)の実施によるLCCO2削減の推進(GX)と、建築業界全体の生産性向上(DX)を一体的に支援し、これらの取組を加速させることを目的としています。

一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、

・複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費及び建設工事費の一部

・建築物のLCCO2評価を行う場合のLCCO2評価実施費用

について、国が民間事業者等に対して補助を行います。

本事業は、大規模プロジェクトに限らず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象としており、中小事業者でも活用しやすい制度となっています。また、LCCO2評価については、設計事務所や建設会社に加え、発注者が主体となって実施する場合も支援の対象としています。

 

■ 応募時の注意事項

(1)応募の際には、実施予定のプロジェクトや補助金の見込額について登録していただきますが、やむを得ず応募時に登録していなかったプロジェクトについて交付申請を行うことや、応募時に登録していた補助金の見込額を超える金額での交付申請を行うことは可能です。

(2)代表事業者等としての登録が完了した場合であっても、応募時に登録したプロジェクトへの補助や補助金の見込額が保証されるものではありません。プロジェクト毎に行う補助金の交付申請について、その総額が予算額に達した場合には、交付申請を打ち切ることとしますので、ご注意ください。また、最終的に要件への適合や補助対象経費の支出等が確認できない場合には、補助金は交付されません。

(3)応募された登録内容に不備がある場合や内容が虚偽である場合は、応募は無効となります。

(4)令和7年度末に実施した事前登録(プレエントリー)において登録が完了している事業者については、本登録への移行が行われているため、改めて登録手続きを行う必要はありません。

 

■ 登録後の取扱い

(1)代表事業者等としての登録が完了した日以降、当該登録内容に基づき、各プロジェクトについて補助金の交付申請を行うことが可能となります。また、交付申請前であっても、代表事業者等登録の登録日以降に発生した費用が補助対象となります。

(2)登録後に行う各プロジェクトの補助金交付申請については、別途定める募集要領及び交付申請等マニュアルに基づき審査を行います。審査の結果、補助要件を満たさないと判断された場合や、予算の上限に達している場合には、補助金が交付されないことがあります。

(3)代表事業者等は、本事業に係る関係法令、要領等を遵守するとともに、事業実施後に求められる報告、調査等に誠実に対応するものとします。

 

■ 問合せ先

建築GX・DX推進事業実施支援室

TEL : 03-6803-6766

受付 : 月~金曜日(祝日、年末年始を除く) 10:00~17:00(12:00~13:00除く)

E-mail : info@gx-dx.jp

https://gxdx.jp/

Editorial

この補助金のポイント解説

建築物のライフサイクルカーボン評価(LCCO2評価)と建築BIMデータ作成によるDXを支援する補助事業。複数事業者の連携による設計費・建設工事費、またはLCCO2評価実施費用が対象で、小規模プロジェクトや改修も対象。中小事業者向けの脱炭素・DX推進事業です。

押さえておきたい要点

  • 補助対象は:①複数事業者が連携した建築BIMデータ作成時の設計費・建設工事費の一部、②建築物のLCCO2評価実施費用。補助率・上限額は現在未設定です
  • 小規模プロジェクト・改修プロジェクトも対象で、大規模案件に限定されていません
  • 発注者が主体となってLCCO2評価を実施する場合も支援対象となります
  • 代表事業者登録後、登録日以降に発生した費用が補助対象となります(交付申請前の費用も対象)
  • 登録時に見込み額を記載しなかったプロジェクトについても、後から交付申請が可能です

申請のコツ・注意点

  • 令和7年度末の事前登録(プレエントリー)に参加済みの事業者は改めて登録手続きが不要です。未登録の場合はこの登録手続きを優先してください
  • 応募時に登録する内容(プロジェクト情報・補助金見込額)に不備や虚偽があると応募無効になるため、正確な記載が必須です
  • 補助金の見込額は応募時に登録した額を超えて申請可能ですが、予算上限に達すると交付申請が打ち切られるため、早期の申請検討が有利です
  • 最終的に補助要件への適合確認と補助対象経費の支出確認ができない場合は補助金が交付されないため、要件確認と記録保管を厳密に行ってください

こんな事業者におすすめ

複数の建設関連企業(施工業者・設計事務所等)が連携してBIM導入を検討している事業者
建築物の脱炭素化を目指し、LCCO2評価の実施を予定している発注者・建設会社
小規模~中規模の新築・改修プロジェクトをDX・GX対応で実施したい中小建設企業
建築業の生産性向上とカーボンニュートラル達成を同時に進めたい企業

解説更新日: 2026-04-21

この補助金の活用アイデア

募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。

募集要領に明記

建築BIMデータ作成

建築プロジェクトにおいて、複数事業者が連携してBIMデータを作成する際の設計費及び建設工事費の一部を補助対象として活用できます。

建設業

根拠: 概要に「複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費及び建設工事費の一部」と明記

募集要領に明記

建築物LCCO2評価実施

建築物のライフサイクルカーボン評価を実施する際の評価費用について、設計事務所・建設会社・発注者が主体となる場合に補助を受けられます。

建設業 エネルギー・再エネ

根拠: 概要に「建築物のLCCO2評価を行う場合のLCCO2評価実施費用」「設計事務所や建設会社に加え、発注者が主体となって実施する場合も支援の対象」と明記

募集要領に明記

小規模改修プロジェクト

小規模な建築プロジェクトや既存建物の改修工事においても、BIMデータ作成やLCCO2評価を伴う場合、中小事業者が補助を活用できる可能性があります。

建設業

根拠: 概要に「小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象」「中小事業者でも活用しやすい制度」と明記

対象業種・活用目的

活用目的

  • 設備整備・IT導入をしたい
  • エコ・SDGs活動支援がほしい

申請・詳細確認

実施機関 国(実施機関未公開)

この補助金の申請・活用をサポート

「建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。 補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。

最終確認日: 2026-05-06 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。