令和８年度東京港物流効率化等事業補助金

押さえておきたい要点

• ▸ 補助額は輸送形態ごとに異なる：フィーダー輸送（実入り3,000円/1FEU）、港内横持輸送船舶（10,000円/本）、鉄道コンテナ詰替輸送20ft以上（10,000円/本）など
• ▸ 対象はトラックから船舶または鉄道への転換を実施する民間事業者（フィーダー輸送事業、はしけ横持輸送事業、港内横持輸送事業、鉄道コンテナ詰替輸送事業）
• ▸ 上限額は2億7,200万円で、補助率は未設定（単価制による補助）
• ▸ モーダルシフトにより、ドライバー不足対応と輸送分野の脱炭素化を同時に実現する補助制度

申請のコツ・注意点

• ▸ 詳細な申請要件・必要書類・実績報告方法については、東京港のホームページ（https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/hojyo）で確認し、事前に担当部門に問い合わせることを推奨
• ▸ 補助は輸送実績に基づく単価制のため、実績の記録・証明書類（運送伝票、コンテナ移動記録など）の整備が重要
• ▸ 実入りと空のコンテナで補助額が異なるため、申請時に輸送形態を正確に区分する必要がある

海上コンテナ船舶輸送

東京港でトラック輸送から船舶（フィーダー・はしけ）への切替により、実入りコンテナ1本最大3,000円、空コンテナ最大2,000円の補助を受けられます。

根拠: 補助額の①フィーダー輸送事業・②はしけ横持輸送事業の記載から判断

港内船舶横持輸送

東京港内でのコンテナ横持を船舶で行う場合、海上コンテナ1本当たり10,000円の補助が受けられます。物流効率化とCO2削減を同時に実現できます。

根拠: 補助額の③港内横持輸送事業（船舶）の記載から判断

鉄道コンテナ輸送

東京港から鉄道輸送への転換で、港内横持は1本2,000円、鉄道コンテナ詰替は20ft以上で10,000円の補助対象。トラックドライバー不足対策にも有効です。

根拠: 補助額の④港内横持輸送事業（鉄道）・⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業の記載から判断

モーダルシフト脱炭素化

トラック輸送から船舶・鉄道へのモーダルシフトにより、物流2024年問題対応と輸送分野の脱炭素化を同時達成。補助金で初期コスト負担を軽減できます。

根拠: 概要の「物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策」の記載から判断