令和8年度病院診療情報デジタル推進事業（事務作業支援）

押さえておきたい要点

• ▸ 補助率は3/4。基準額（3,600,000円×配置月数/12）と実支出額の低い方、かつ総事業費から寄附等を除いた金額との比較で、最終的な補助額が決定されます
• ▸ 配置月数によって基準額が変わります。年間を通じた導入であれば上限3,600,000円ですが、途中導入の場合は月数按分されます
• ▸ 対象者は「病院診療情報デジタル推進事業補助金交付要綱第２」に定義されています。詳細は参照URLまたは東京都に確認が必要です
• ▸ 東京都内の病院が対象です。他の都道府県施設は対象外とされています

申請のコツ・注意点

• ▸ 実装予定時期を明確にしてください。配置月数が補助額計算に直結するため、導入スケジュール計画が重要です
• ▸ 対象経費の実支出額をしっかり把握してください。補助額は実支出額と基準額の低い方を基準に計算されます
• ▸ 寄附金・その他収入がある場合は除外して計算されるため、総事業費の内訳を整理して準備しましょう
• ▸ 詳細要綱・要件は参照URL（https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/ictkiban.html）で必ず確認し、不明な点は東京都医療政策課に事前相談してください

電子カルテ新規導入

病院における電子カルテシステムの新規導入費用を補助対象として活用できます。地域での診療情報共有・連携促進が目的です。補助率3/4、上限360万円（配置月数による）。

根拠: 概要「電子カルテシステムの病院への導入及び更新を支援」、活用目的「新たな事業を行いたい」

電子カルテ更新

既存の電子カルテシステムの更新費用を補助対象として活用できます。地域医療連携のデジタル化推進に対応する場合に適用されます。

根拠: 概要「電子カルテシステムの病院への導入及び更新を支援」

診療情報共有基盤整備

地域における診療情報の共有・連携を促進するためのシステム整備費用が対象となる可能性があります。電子カルテを活用した地域医療連携が要件です。

根拠: 目的「地域における診療情報の共有、連携を促進することを目的」