令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業

押さえておきたい要点

• ▸ 補助率は医療機関の規模で異なる：200床以上の病院は1/2、200床未満の医療機関は3/4
• ▸ 補助基準額は1,000千円（100万円）。補助上限額は『基準額と実支出額の低い方』×『補助率』で決定
• ▸ 補助対象経費：電子カルテシステム導入に必要なコンサルタント活用費等が対象
• ▸ 東京都内の医療機関に限定される補助金
• ▸ 補助上限額の算出は複合的：基準額と実支出額を比較後、寄附等を除いた総事業費とも比較

申請のコツ・注意点

• ▸ 補助上限額の計算が二段階（基準額との比較→総事業費との比較）になるため、事前に詳細要綱を確認し、対象経費の範囲を明確にしておく
• ▸ 200床未満の医療機関は補助率が3/4と有利なため、導入コストが大きい場合は活用効果が高い可能性がある
• ▸ 申請前に参照URLの詳細ページで交付要綱を確認し、補助対象者の具体的な要件を把握すること
• ▸ 東京都保健医療局医療政策課に直接問い合わせ（03-5320-4448）して、コンサルタント費用の対象範囲を事前相談することを推奨

電子カルテ導入コンサル

医療機関が新たに電子カルテシステムを導入する際、専門コンサルタントの活用費用を補助対象として、システム選定・導入計画策定を支援できる可能性があります。

根拠: 概要に「電子カルテシステムを導入するために必要なコンサルタントの活用等に係る費用を補助」と明記

医療情報共有体制構築

電子カルテ導入により他医療機関との診療情報共有・連携を促進する体制構築時に、コンサルティング費用等が活用できる可能性があります。

根拠: 目的に「医療情報の共有、連携を促進することを目的とする」と記載

病院規模別導入支援

200床未満の診療所・クリニックは補助率所定率、200床以上の病院は所定率の補助率で、電子カルテ導入コンサル費用を最大所定額まで支援対象にできます。 金額・補助率の詳細は公式ページでご確認ください。

根拠: 補助率・補助基準額（1,000千円）の記載から、規模別支援体制が明示されている（具体金額・率は公式情報で要確認）