【三重県　鈴鹿市】令和8年度創業促進補助金

押さえておきたい要点

• ▸ 補助率は2分の1で、上限額は300,000円（1,000円未満切捨て）。対象経費は創業日の1年前から創業日までに納品完了したもので、1件あたり1万円以上（税抜）のみ対象
• ▸ 必須条件：鈴鹿市から「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を受けていることが絶対要件。この証明がない場合は申請対象外
• ▸ 令和7年4月1日以降の創業が対象。申請は創業日から1年以内に行う必要があります
• ▸ 国や県の創業補助金との重複受給不可。過去にこの補助金の交付を受けた者も対象外
• ▸ 申請者は鈴鹿市内への住民登録と今後の継続居住の意思、市税滞納がないことが必須

申請のコツ・注意点

• ▸ 事前に鈴鹿市役所で「特定創業支援等事業による支援」を受けて証明書を取得してから、創業手続きを進めることが重要。この証明がなければ補助金申請ができません
• ▸ 対象経費の納品完了日が創業日の1年前までさかのぼれることを確認し、申請時に領収書や納品証明を1件あたり1万円以上（税抜）のものから集めておく
• ▸ 補助金は予算枠内で申請順に交付されるため、創業後できるだけ早期（理想は創業日から数ヶ月以内）に申請書を提出することが採択確度を高めます
• ▸ 鈴鹿市産業振興部商業振興課（電話で事前相談可）に、対象経費の範囲や必要書類を確認した上で申請準備を進めることを推奨

店舗開業時の初期費用

鈴鹿市内で特定創業支援を受けた上で、美容室・飲食店・小売店などを新規開業する際の初期経費（設備・備品等）に活用できる可能性があります。補助率1/2、上限30万円。

根拠: 創業促進目的・特定創業支援事業の証明が必要・市内での創業が対象

サービス業の起業支援

接骨院・学習塾・フィットネス施設など市内でのサービス業創業時に、特定創業支援を受けた方が初期経費の補助を受けられます（令和7年4月以降の創業が対象）。

根拠: 中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種が対象・サービス業含む

製造業の新規立上げ

鈴鹿市内で製造業を新たに創業する際、特定創業支援事業の証明を取得した上で、創業に必要な初期経費の一部補助が受けられる可能性があります。

根拠: 中小企業信用保険法施行令第1条の業種・製造業も対象範囲

IT・SaaS事業の創業

市内居住を継続する意思がある方が、鈴鹿市でSaaS・IT関連事業を創業する場合、特定創業支援を受けた後に初期経費補助を申請できます（風俗営業等は対象外）。

根拠: 対象業種制限なし（風俗・政治・宗教除く）・市内居住継続が要件