【長野県茅野市】新技術・新製品研究開発事業補助金（工業・デジタル技術関連産業）

押さえておきたい要点

• ▸ 補助額は事業タイプにより異なる：一般型100万円、大学等連携研究型50万円、試作・改良型10万円など。補助率は2分の1以内（一般型で開発に至らない場合は5分の1以内）
• ▸ 申請者は市内に主たる事業所を有する中小企業（製造業は資本金3億円以下・従業員300人以下、情報サービス業は資本金5,000万円以下・従業員100人以下）が対象
• ▸ 対象経費は補助事業を受けようとする年度内に支出したものに限られます。前年度・来年度の支出は対象外となります
• ▸ 一般型は毎年4月1日～5月31日の申請期間。試作・改良型、知的財産権型、大学等連携型は随時受付
• ▸ 国または県から同種補助金を受けている者、前年度・前々年度に本補助金の一般型交付を受けた者、市税滞納者・未申告者は対象外

申請のコツ・注意点

• ▸ 一般型で研究開発に至らなかった場合、補助率が2分の1以内から5分の1以内に引き下げられ、限度額も100万円から40万円に減額されるため、開発成功の見通しを十分に検討してから申請してください
• ▸ 大学等との連携研究型（50万円）を検討する場合、事前に連携先大学との協力体制を整備しておくと審査がスムーズです
• ▸ 対象経費の支出タイミングに注意し、補助対象年度内の支出予定を明確にした上で申請計画を立ててください。支出予定が年度をまたぐ場合は事業タイプの変更や年度分割を検討してください
• ▸ 複数企業で構成されるグループでの申請を検討する場合、過半数（2分の1以上）が市内に主たる事業所を有することを確認してください

新製品の試作開発

製造業者が独自技術を活かした新製品の試作・改良を行う際、材料費や外注加工費などの研究開発費用に活用できます。一般型で最大100万円、試作・改良型で10万円が補助されます。

根拠: 概要に「新技術や新製品の研究開発」と明記、補助額に「一般型：100万円」「試作・改良型：10万円」と記載

大学連携の技術開発

中小企業が大学等の研究機関と連携して新技術の研究開発を実施する場合、共同研究に必要な経費の一部として補助金を活用できます。

根拠: 概要に「大学等と連携して行う新技術や新製品の研究開発」と明記

知的財産権の取得支援

研究開発の成果を特許などの知的財産権として保護する際、出願費用等に対して知的財産権型の補助（10万円）が活用できます。

根拠: 補助額に「知的財産権型：10万円」と明記されており、研究開発成果の権利化を支援

デジタル技術の新規開発

情報サービス業者が革新的なデジタル技術やソフトウェアの開発を行う場合、研究開発費用に補助金を活用できる可能性があります（対象要件を満たす場合）。

根拠: 応募資格に「情報サービス業者」、概要に「デジタル技術関連産業」と明記