令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）
２０５０年カ－ボンニュ－トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
Quick Summary
3秒で判断する要点
受付期間
補助金の概要
まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。
公式掲載内容を開く 募集要領や原文の確認が必要な場合はこちら 開閉
事業概要
詳細
■背景・目的
建設機械の電動化は、建設現場におけるCO2排出量の削減だけでなく、静粛化による
騒音抑制とそれに伴う作業時間の拡大、排気ガスが抑えられることにより閉所空間等
での作業が可能になる等様々なメリットがある。ただし、その導入に当たっては、
既存建設機械と比べ本体価格が相当程度高価になることや、あわせて充電設備を整備
することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、
普及が進まない現状がある。
そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象
として、その導入コストの一部を補助することにより、GX建設機械の普及促進や将来的
なコスト低減を図る。
※GX建設機械：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、
国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。
■応募資格
補助対象事業者
・民間企業、個人事業主
・ 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・地方公共団体
・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
■補助対象機械
・交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象。
・GX建設機械と、GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、
導入するGX建設機械と一体的に導入する可搬式充電設備であること。
・建設機械１台に対して充電設備１台以下であること。
・道路運送車両法による自動車検査登録制度において、令和８年２月２日から令和９年1月29日までの
期間に申請者が車検証の所有者として新車登録されたGX建設機械
※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。
■公募期間
・2026年3月19日(木)～2027年1月29日(金)
※申請書類作成にあたっては、日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロードしてください。
すべての必要書類を準備いただき申請してください。
■問合せ先
一般社団法人日本建設機械施工協会 「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」 事務局
E-mail: jcma_hojyo@jcmanet.or.jp
■参照URL
https://jcmanet.or.jp/hojojigyo-top/hojojigyo_r7_hosei/
Editorial
この補助金のポイント解説
GX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機と充電設備の導入を支援する補助金。差額の2/3または本体価格の1/2、上限14億3100万円で、建設現場のCO2削減と騒音抑制を実現したい建設企業・団体が対象です。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助対象は国土交通省のGX建設機械認定制度の認定を受けた未使用の電動建機と、製造企業が認める可搬式充電設備
- ▸ 補助率は差額の2/3、本体価格の1/2（詳細は公募要領参照）で、1台の建機に対し充電設備は1台以下
- ▸ 上限額は1431000000円で、建設機械等の高額導入も対象
- ▸ 令和8年2月2日から令和9年1月29日までの期間に新車登録されたGX建設機械が対象。交付決定後の購入契約が必須
申請のコツ・注意点
- ▸ 公募期間は2026年3月19日～2027年1月29日。申請前に日本建設機械施工協会ホームページから申請書類をダウンロードし、必要書類をすべて揃えて申請する
- ▸ 対象となるGX建設機械であることの認定確認が必須。不明な点は早期に事務局（jcma_hojyo@jcmanet.or.jp）に相談
- ▸ 充電設備の整備が補助対象に含まれるため、建機の選定時点で対応する充電設備の費用も見積もりに含める
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-04-21
この補助金の活用アイデア
募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。
電動建設機械の導入
GX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機（未使用）と、それに一体的に導入する可搬式充電設備の購入費用に対し、差額の2/3または本体価格の1/2を補助。脱炭素化と静粛化による作業時間拡大が可能。
根拠: 補助対象機械に「交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械」「一体的に導入する可搬式充電設備」と明記。背景・目的にCO2削減と静粛化のメリット記載。
閉所作業用電動建機導入
排気ガスが抑えられることで閉所空間等での作業が可能になる電動建設機械の導入費用を補助。トンネル工事や屋内施工など、従来困難だった環境での建設作業に活用できる可能性。
根拠: 背景・目的に「排気ガスが抑えられることにより閉所空間等での作業が可能になる」と明記。補助対象はGX建設機械。
騒音規制対策の建機更新
静粛化による騒音抑制効果がある電動建設機械への更新により、住宅地近隣や夜間工事での作業時間拡大が可能。導入初期の高コストを補助金で軽減し、作業環境改善と工期短縮を実現。
根拠: 背景・目的に「静粛化による騒音抑制とそれに伴う作業時間の拡大」と明記。補助対象は未使用のGX建設機械。
申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-05-06 ／ 出典: jgrants-portal.go.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。