令和８年度産学公の森（企業の森・産学の森）推進事業補助金 Ⅰコース【試行】
～社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図るため、産学公による新たな成長産業を創生する取組を支援します～
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事業概要
詳細
■目的・概要
地球温暖化、食糧問題など様々な社会課題の解決は、持続可能な社会の構築だけでなく成長産業として経済の活性化にも寄与するものですが、企業単独での解決を図ることは困難であり、オープンイノベーションによる社会課題解決型ビジネスの創出が求められています。本補助金では、企業や大学等研究機関と連携し、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る産学公による取組を支援します。
■根拠法令
本補助金については、京都府から公益財団法人京都産業２１への補助金を原資として、公益財団法人京都産業２１から補助対象者に交付されるものであり、所得税法第42条又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する国庫補助金等に該当します。
■応募資格
京都府内に拠点を有する中小企業を代表企業とし、構成企業又は大学等研究機関が１者以上参画する、産産・産学連携グループ。
※構成企業には京都府内に拠点を有する大企業も参画可。
■地理条件
京都府内に事業活動を遂行する拠点の所在が確認できることが要件です。
■補助金上限額
補助金上限額は、Ⅰアーリーステージコース：１グループあたり120万円以内（勉強会・研究会の実施は20万円以内）。
■問合せ先
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町１３４
公益財団法人京都産業21 企画総務部 事業成長支援担当
連絡先 TEL：075-315-9425 FAX：075-315-8926
E-mail：sangaku@ki21.jp
■参照URL
https://www.ki21.jp/subsidy/kobo-r8-mori/
Editorial
この補助金のポイント解説
京都府内の中小企業が大学や他企業と連携し、地球温暖化や食糧問題などの社会課題を解決するビジネスを創出する取組を支援する補助金。補助率1/2以内、上限120万円（勉強会・研究会は20万円以内）で、グループでの申請が必須です。
押さえておきたい要点
- ▸ グループ申請必須：京都府内の中小企業が代表となり、大学等研究機関または他企業が1者以上参画することが条件で、企業単独での申請は対象外
- ▸ 補助額は1グループあたり120万円以内（勉強会・研究会の実施は20万円以内）で、補助率は提案事業の実施に必要な補助対象経費の1/2以内
- ▸ 京都府内に事業活動を遂行する拠点所在が確認できることが要件。構成企業には京都府内に拠点を有する大企業の参画も可能
- ▸ 社会課題解決型ビジネスの創出がテーマで、地球温暖化や食糧問題など具体的な課題解決に寄与する新規ビジネスモデルが対象
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請前に大学研究機関または連携企業との参画意思を確認し、グループ構成を確定させる。単独企業での申請は受け付けられないため注意
- ▸ 補助対象経費を明確に整理し、1/2以内の補助率を前提とした事業計画・予算案を策定。勉強会・研究会は20万円の上限が別枠で設定されていることに留意
- ▸ 京都府内拠点の確認書類（登記簿謄本、事業所所在地を示す書類など）を事前に準備。詳細な申請方法・必要書類については公益財団法人京都産業21（075-315-9425）に問い合わせ
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-04-21
この補助金の活用アイデア
募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。
産学連携による新技術開発
大学等研究機関と連携し、社会課題解決に向けた新技術・新製品の研究開発を実施。試作や実証実験の費用として活用可能（補助率1/2、上限120万円）
根拠: 活用目的「研究開発・実証事業」、概要「企業や大学等研究機関と連携し、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出」から判断
食糧問題解決ビジネス創出
産学連携により食糧問題など社会課題解決型の新規事業を立ち上げ。勉強会・研究会実施は20万円以内、事業実施は120万円以内で活用可能
根拠: 概要「地球温暖化、食糧問題など様々な社会課題の解決」「社会課題解決型ビジネスの創出」から判断
環境課題解決の新事業開発
地球温暖化など環境課題に対し、複数企業や大学と連携して新たなビジネスモデルを構築。オープンイノベーションによる取組を支援（補助率1/2）
根拠: 概要「地球温暖化、食糧問題など様々な社会課題の解決」「オープンイノベーションによる社会課題解決型ビジネスの創出」から判断
産学連携勉強会・研究会
大学等研究機関と社会課題解決に向けた勉強会・研究会を実施し、将来的なビジネス創出の土台づくり。この段階は上限20万円以内で活用可能
根拠: 補助金上限額「勉強会・研究会の実施は20万円以内」、概要「産学公による取組を支援」から判断
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
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申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「令和８年度産学公の森（企業の森・産学の森）推進事業補助金 Ⅰコース【試行】」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-05-06 ／ 出典: jgrants-portal.go.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。