【令和８年度】INPIT外国出願補助金（中間手続補助）

押さえておきたい要点

• ▸ 補助率は1/2、上限額は500,000円。外国での権利化に要する経費が対象です
• ▸ 対象は発明、実用新案考案、意匠、商標の4つの知的財産権で、外国における中間手続段階の費用が対象とされています
• ▸ 補助対象者は中小企業者及び試験研究機関等。詳細要件は交付要領で確認が必要です

申請のコツ・注意点

• ▸ 詳細な要件や対象経費の範囲は交付要領で確認する必要があります。事前にINPIT外国出願補助金HPを訪問し、要領書をダウンロードしておきましょう
• ▸ 不明な点はINPIT外国出願補助金事務局（電話：03-3502-5424、メール：info@gaikoku.inpit.go.jp）に事前相談することで、申請漏れを防げます
• ▸ 外国出願の中間手続段階での申請となるため、出願スケジュールを確認した上で準備期間を確保してください

海外特許の中間手続費用

既に外国出願している発明の特許査定を受けるための中間手続（拒絶理由対応・翻訳費等）に要する経費の1/2、最大50万円まで補助されます。

根拠: 名称「中間手続補助」及び概要「外国における発明、実用新案考案、意匠又は商標の権利化に要する経費」から判断

外国商標の権利化手続

海外展開に向けた商標権取得のための中間手続費用（拒絶対応・現地代理人費用等）が対象。補助率1/2、上限50万円の範囲内で活用可能です。

根拠: 概要「外国における商標の権利化に要する経費」及び活用目的「販路拡大・海外展開をしたい」から判断

意匠権の海外取得支援

製品デザインの海外保護に向けた意匠権取得の中間手続費用が補助対象。外国での権利化に必要な経費の1/2を支援します。

根拠: 概要「外国における意匠の権利化に要する経費の一部を交付」から判断

実用新案の外国権利化

技術改良発明の実用新案考案について、外国での権利取得に必要な中間手続経費を補助。対象要件を満たす中小企業者が活用できます。

根拠: 概要「外国における実用新案考案の権利化に要する経費」及び補助対象者「中小企業者」から判断