令和８年度 ＦＳ調査事業 第１次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します
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事業概要
詳細
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会（以下「技管協」という。）では、環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めると共に、廃棄物の処理により生じた熱を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを行う事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施いたします。
応募される方は、公募要領に記載する補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項について熟読のうえ、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）に従い、申請を行っていただくようお願いいたします。
■目的・概要
（目的）
この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO２の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取り組みを支援することを目的としています。
（対象事業）
廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い、事業としての実現可能性を調査する事業とします。
■応募資格
本事業について補助金の交付を申請できる者（以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる者とします。
● 民間企業
● 地方公共団体
● 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
● 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
● その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て技管協が適当と認める者
■公募期間
令和８年４月13日(月) ～ 令和８年５月８日(金）17時着信
※申請書類作成にあたっては、本ページ下段又は廃棄物処理施設技術管理協会ホームページより「申請書類」をダウンロードし、すべての必要書類を準備いただき申請してください。
■問合せ先
一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会
電話（補助事業）：044-742-6228
FAX：044-742-6269
E-mail(補助事業)：hojyo-01@jaem.or.jp
■参照URL
◆補助金上限額
原則、定額、ただし、算出された額が1,500万円を超える場合は、1,500万円
※下段の詳細、交付要綱は、交付規程と読み替えてください。
Editorial
この補助金のポイント解説
廃棄物処理施設の廃熱・発電電力を地域で利活用するための設備導入に関する実現可能性調査事業。民間企業から地方公共団体まで幅広い事業者が対象で、最大5,000万円の補助（ただし調査費の定額補助で1,500万円を超える場合は1,500万円）により、地域循環共生圏構築とCO2削減を実現する事業を支援します。
押さえておきたい要点
- ▸ 対象事業は『調査事業』：廃熱見込量や事業採算性の検討等の実現可能性調査であり、実際の設備導入ではなく前段階の調査が補助対象
- ▸ 補助率は原則定額。ただし算出額が1,500万円を超える場合は1,500万円に制限される仕組み
- ▸ 上限額は50,000万円だが、実際の補助額は定額であり調査内容によって決まる
- ▸ 応募資格は民間企業、地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人・財団法人等と幅広く、環境大臣承認を得た機関も対象
- ▸ 公募期間は令和８年４月13日(月)～５月８日(金)17時着信（申請書類は事前にダウンロード必要）
申請のコツ・注意点
- ▸ 本事業は『FS調査事業』であるため、設備導入そのものではなく調査段階の支援です。将来的な設備導入を視野に、実現可能性調査の企画設計を丁寧に準備してください
- ▸ 補助額が定額で1,500万円の上限があるため、調査の規模や内容の妥当性が審査の重要ポイントになります。余熱見込量推定やビジネスモデルの具体性を高めて申請しましょう
- ▸ 廃棄物処理施設を中心とした『地域エネルギーセンター』構想と、地域での熱・電力利活用スキームの明確化が評価されるため、地域関係者との調整状況を示すと有利です
- ▸ 公募期間が４月13日～５月８日と限定されているため、申請書類のダウンロードと必要書類の準備を早期に開始してください
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-04-21
この補助金の活用アイデア
募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。
廃棄物処理施設の余熱利用検討
廃棄物処理施設で発生する熱や電力を地域で有効活用するための実現可能性調査（余熱見込量・事業採算性の検討）に活用できます。
根拠: 対象事業に「廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い、事業としての実現可能性を調査する事業」と明記
地域エネルギーセンター構想
廃棄物処理施設を核とした自立・分散型の地域エネルギーセンター整備に向けたFS調査（熱・電力利活用設備の導入検討）が対象です。
根拠: 目的に「当該施設を中心とした自立・分散型の『地域エネルギーセンター』の整備を進める」と明記、事業名もFS調査事業
災害時エネルギー供給体制検討
廃棄物処理施設のエネルギーを活用した災害時のレジリエンス強化に資する取り組みの実現可能性調査に活用できる可能性があります。
根拠: 詳細に「災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを行う事業」と記載、活用目的にも「災害支援」が含まれる
申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「令和８年度 ＦＳ調査事業 第１次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-05-06 ／ 出典: jgrants-portal.go.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。