【令和７年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（テナントビルの省CO2改修支援事業）

押さえておきたい要点

• ▸ 補助率は1/3、上限額は4,000万円（テナント専用部と共用部・共用設備の合算）
• ▸ テナント専用部（a）と共用部または共用設備（b）の両方が補助対象で、共用部等を対象とする場合はテナント床面積がビル全体の30％以上である必要があります
• ▸ 申請の前提条件として、ビルオーナーとテナント間でグリーンリース契約等（環境負荷低減の取組に関する契約・覚書）を締結することが必須です
• ▸ 対象経費は省エネ化・省CO2化に必要な設備導入等に係る費用が対象とされています

申請のコツ・注意点

• ▸ 申請前にビルオーナー側との合意形成が重要です。グリーンリース契約等の内容を事前に整理し、どの部分に投資するか（テナント専用部のみか、共用部も含めるか）を明確にしておきましょう
• ▸ 共用部・共用設備を含める場合は、テナント床面積がビル全体延床面積の30％以上であることを確認してから申請準備を進めてください
• ▸ 詳細情報および最新の募集要領は、公式サイト（https://siz-kankyou.com/2025hco2/tenant/）で確認し、不明な点は一般社団法人静岡県環境資源協会に相談することをお勧めします

テナントビル省エネ改修

ビルオーナーとテナントがグリーンリース契約を締結し、テナント専用部・共用部の省エネ設備導入（LED照明、高効率空調等）で低炭素化を実現。専用部・共用部合算で最大4,000万円補助。

根拠: 概要「テナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援」、補助額「テナント専用部＋共用部または共用設備で4,000万円」

商業ビル共用部CO2削減

テナント床面積が延床面積の30％以上のビルで、共用部の省CO2設備（空調・照明等）を改修。グリーンリース契約に基づき環境負荷低減とエネルギーコスト削減を両立。

根拠: 補助額「共用部または共用設備（テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30％以上とする）」、概要「グリーンリース契約等に基づき協働して省エネ化」

オフィステナント専用部改修

賃借テナントが専用部の省エネ設備を導入し、ビルオーナーとグリーンリース契約を結ぶことで、CO2排出削減と光熱費削減を実現。契約に基づく協働取組で補助対象に。

根拠: 概要「ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書を結び、協働して省エネ化」、補助額「テナント専用部」