【令和７年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（一次公募））

押さえておきたい要点

• ▸ 補助率は1/2、上限額は1施設あたり100万円（同一事業者の累計上限は500万円）
• ▸ 対象は地方公共団体等が所有する施設および民間の業務用建築物の改修工事の事前調査
• ▸ 快適な室内環境を確保しながら年間一次エネルギーの収支をゼロとすることの達成可能性・省CO2効果を調査するための補助
• ▸ 複数施設の改修調査を検討している場合、施設毎に独立した申請が可能（建築確認申請単位に準ずる）
• ▸ 令和7年度補正予算による一次公募での事業

申請のコツ・注意点

• ▸ 同一事業者で複数施設を検討している場合は、累計500万円の上限を意識して申請計画を立てる（施設毎に独立申請が必要）
• ▸ 事前調査の対象となる建築物が建築確認申請単位で定義されるため、改修工事の範囲を明確にしておく
• ▸ 詳細要件・必要書類・申請方法については公式ウェブサイト（https://siz-kankyou.com/2025hco2/stock/）で確認が必須
• ▸ 問い合わせ先は一般社団法人静岡県環境資源協会・省CO2促進事業支援センター（zeb@siz-kankyou.or.jp）

既存建築物ZEB化調査

地方公共団体や民間の業務用建築物について、快適な室内環境を保ちながら年間一次エネルギー収支ゼロを目指すZEB化改修工事の事前調査費用に活用できます。

根拠: 目的・概要に「業務用建築物を対象に、改修工事について建物で消費する年間一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した建物の達成可能性・省CO2効果に関する事前調査を支援」と明記

省CO2改修効果調査

既存施設の省CO2改修に向けた達成可能性調査、省CO2効果の事前評価を実施する際の調査費用として、施設単位で最大100万円まで活用できます。

根拠: 目的・概要に「達成可能性・省CO2効果に関する事前調査を支援」と明記、補助額上限に「100万円/施設」と記載

複数施設の段階的調査

同一事業者が複数の業務用建築物でZEB化を検討する場合、施設ごとに独立した申請により段階的に調査を進めることができます（累計500万円まで）。

根拠: 補助額上限に「複数施設の改修効果調査を検討している同一事業者においても、複数回の補助申請が可能」「同一事業者の累計補助上限額を500万円」と明記