IT導入 締切まであと5日

【令和７年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業）

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。

Quick Summary

3秒で判断する要点

対象
建設業 / エネルギー・再エネ / 環境・リサイクル
全国 / 従業員数の制約なし
使い道
設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
期限
2026年5月12日締切
1/6～2/3（ZEBランク、新築建築物・既存建築物により異なる）
上限額
3.0億円
補助率
1/6～2/3（ZEBランク、新築建築物・既存建築物により異なる）
対象エリア
全国
締切
2026年5月12日
公式情報
国（実施機関未公開）
出典: jgrants-portal.go.jp
更新日時
2026-05-06
対象従業員数
従業員数の制約なし

受付期間

開始2026年3月31日
締切 2026年5月12日

補助金の概要

まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。

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募集要領や原文の確認が必要な場合はこちら
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事業概要

本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（以下「ZEB」という。）の実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的とする。

詳細

※詳細につきましては以下よりご確認ください。

　https://siz-kankyou.com/2025hco2/zeb/


■目的・概要

　本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（以下「ZEB」という。）の実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的とする。


■補助額上限

　３億円（地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物または10,000㎡以上の病院の新築建築物は５億円）


■補助率

〇新築建築物

　・事務所等

『ZEB』　４分の１

Nearly ZEB　５分の１

ZEB Ready　６分の１

ZEB Oriented　対象外

　・事務所等以外

『ZEB』　２分の１

Nearly ZEB　３分の１

ZEB Ready　４分の１

ZEB Oriented　４分の１

※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外

※延べ面積10,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象

※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象

※延べ面積10,000㎡以上の事務所等の建築物についてはZEB Orientedは対象外


〇既存建築物

　・事務所等

『ZEB』　３分の１

Nearly ZEB　３分の１（延べ面積2,000㎡未満の建築物は４分の１）

ZEB Ready　３分の１

ZEB Oriented　対象外

　・事務所等以外

『ZEB』　３分の２

Nearly ZEB　３分の２（延べ面積2,000㎡未満の建築物は２分の１）

ZEB Ready　３分の２

ZEB Oriented　２分の１

※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外

※延べ面積2,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象

※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象


Editorial

この補助金のポイント解説

業務用建築物をZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化する際の省エネ設備導入費を支援する補助金。新築・既存建築物の両方が対象で、ZEBランクや建築物用途により補助率が1/6～2/3、上限は3億円（一部5億円）です。

押さえておきたい要点

  • ▸ 補助対象：地方公共団体所有施設と民間業務用建築物の省エネ・省CO2設備導入費用。新築と既存建築物の両方に対応
  • ▸ 補助率：ZEBランク（ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented）と用途（事務所等か否か）により異なり、1/6～2/3の範囲で設定される
  • ▸ 補助上限：原則3億円。ただし地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物または10,000㎡以上の病院新築は5億円
  • ▸ 対象規模制限：延べ面積2,000㎡未満の建築物はZEB Readyが対象外。延べ面積10,000㎡以上は地方公共団体のみ対象となる場合あり
  • ▸ ZEB Oriented対象：延べ面積10,000㎡以上の建築物のみで、事務所等は除外

申請のコツ・注意点

  • ▸ 事前にZEB認証基準を確認し、目指すランク（ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented）を明確化。ランクにより補助率が大きく異なるため、費用対効果を検討してから申請
  • ▸ 建築物の延べ面積が補助率や対象性を左右する重要な要件。設計段階で規模を確認し、適切なランク設定を検討
  • ▸ 民間企業の場合、延べ面積10,000㎡以上はZEB Orientedのみ対象となる可能性があるため、事前に適用基準を確認してから計画立案すること
  • ▸ 設備導入だけでなく、ZEB実現に必要なシステムも含まれるため、建築設計・エンジニアリング段階から要件を組み込む必要がある

こんな事業者におすすめ

✓ オフィスビルや商業施設など新築の業務用建築物を計画している民間企業・開発事業者
✓ 既存のオフィスビルやホテル、病院などを省エネ化・脱炭素化へ改修したい事業者
✓ 地方公共団体が所有する庁舎、公共施設、病院などをZEB化する取り組みを推進する自治体
✓ 延べ面積が2,000㎡以上の大規模既存建築物の脱炭素改修に取り組む不動産オーナー・企業

解説更新日: 2026-04-21

この補助金の活用アイデア

募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。

募集要領に明記

オフィスビルのZEB化

事務所ビルの新築・既存改修時に、高効率空調・LED照明・太陽光発電等の省エネ設備を導入し、年間一次エネルギー消費量を正味ゼロにするZEB化を実現します。ZEBランクに応じて1/6～1/4の補助率で活用可能。

建設業 エネルギー・再エネ 不動産

根拠: 詳細記載「省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入」「事務所等: 『ZEB』1/4、Nearly ZEB 1/5、ZEB Ready 1/6」から判断

募集要領に明記

病院施設のZEB新築

病院の新築時（延べ面積10,000㎡以上）に省エネ設備・再エネ設備を導入してZEB化を図る場合、補助上限5億円・補助率2/3（『ZEB』ランク）で活用できる可能性があります。

建設業 クリニック・医療

根拠: 詳細記載「10,000㎡以上の病院の新築建築物は5億円」および病院の『ZEB』補助率2/3から判断

募集要領に明記

自治体庁舎の既存改修

地方公共団体所有の既存庁舎（延べ面積2,000㎡以上）を、高効率設備・BEMS・再エネ設備等でZEB化改修する際、補助上限5億円・補助率最大2/3で活用可能。

建設業 エネルギー・再エネ 環境・リサイクル

根拠: 詳細記載「地方公共団体所有施設」「延べ面積2,000㎡以上の既存建築物は5億円」「既存建築物『ZEB』2/3」から判断

募集要領に明記

商業施設のZEB Ready化

ホテル・百貨店等の民間商業施設で、省エネ空調・給湯・照明設備等を導入しZEB Ready基準（50%以上省エネ）を達成する場合、補助率1/6～1/3の範囲で活用できます。

建設業 小売・物販

根拠: 詳細記載「民間業務用建築物等」「ホテル等・百貨店等のZEB Ready 1/6（新築）～1/3（既存）」から判断

対象業種・活用目的

対象業種

建設業 エネルギー・再エネ 環境・リサイクル

活用目的

  • ▸設備整備・IT導入をしたい
  • ▸エコ・SDGs活動支援がほしい

Area Market Data

出店予定エリアの市場データを確認

全国どのエリアでも活用できる補助金です。出店・開業を検討中のエリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。

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申請・詳細確認

実施機関 国（実施機関未公開）
公式ページで詳細を見る →

この補助金の申請・活用をサポート

「【令和７年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業）」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。 補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。

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最終確認日: 2026-05-06 ／　出典: jgrants-portal.go.jp ／　最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。