京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］

押さえておきたい要点

• ▸ 補助対象経費：シェアオフィス等の利用料の1/2 + 交通費の1/2（上限50万円）。通常定額に含まれない費用が対象で、消費税等は除外されます
• ▸ 補助対象期間は3ヶ月間（海外企業は6ヶ月間）の試行利用が上限。市内のシェアオフィス等を7日以上利用することが必須要件です
• ▸ 応募資格は市外に既存事業所があり、過去2年間京都市内に事業所を設置していない企業が対象。過去にこの補助金を受けた者は対象外です
• ▸ 対象外：暴力団関係者、風俗営業関連業種、必要認可未取得者、市町村税滞納者、補助期間内に市の取材・アンケートに応じられない者

申請のコツ・注意点

• ▸ J グランツでの申請受付がないため、京都市公式ホームページ（https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296640.html）から詳細情報と申請手続きを確認してください
• ▸ 補助対象期間内に京都市からの取材やアンケートに応じることが要件のため、事前に対応可能なスケジュールを確認しておきましょう
• ▸ シェアオフィス等での利用は最低7日間の実績が必要。試行期間の計画を立てる際は、市場調査や営業活動を含めた実質的な利用を設計してください
• ▸ 交通費補助を含むため、定期的に京都に出向く必要がある場合は実際の交通費見積もりを準備し、利用料と合わせて補助額を算出してください

京都進出の拠点検証

市外企業が京都市内のシェアオフィス・コワーキングスペースを試験的に利用し、進出可能性を検証する際の施設利用料と交通費を補助対象として活用できます。

根拠: 詳細に「市外から市内に初めて進出を検討する企業が、試行的に市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場合に、利用料及び交通費に対して補助金を交付」と明記

販路開拓の京都拠点

関西圏への販路拡大を目指す企業が、京都市内でのテスト営業拠点としてシェアオフィスを活用する際、施設利用料と出張交通費の半額補助を受けられます。

根拠: 活用目的「販路拡大・海外展開をしたい」と、詳細の「市内での事業所の設置を検討している方」の記載から判断

研究開発の試験拠点

市外の研究開発型企業が京都市内でのR&D拠点設置を検討する際、シェアオフィス等での試行期間における施設利用料と研究者の交通費を補助対象として活用可能です。

根拠: 活用目的「研究開発・実証事業を行いたい」と、補助対象経費「シェアオフィス等の利用料と交通費」の記載から判断