【令和７年度（補正予算）】④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）（第１次公募）

押さえておきたい要点

• ▸ 補助上限額は3,000,000,000円。中小企業は補助率1/2、大企業等は補助率1/3（詳細は公募要領参照）
• ▸ リサイクル工程の事前処理（放電、熱処理等）と主処理（破砕、分離、化学処理等）で有用金属を高純度リサイクルする設備が対象
• ▸ 設備導入後、事業プロセス全体のCO2削減効果と再生素材の国内導入量を把握し、事業報告書を提出することが必須要件
• ▸ 民間企業のほか、一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人も応募可能。その他の法人は環境大臣の承認が必要

申請のコツ・注意点

• ▸ 応募にはGビズIDが必須のため、事前に取得しておく。申請期限前に公募要領を精読し、要件を満たす設備であることを確認する
• ▸ CO2削減効果と再生素材の国内導入量を事前に測定・把握する体制を整備しておくと、報告書作成がスムーズになる
• ▸ 設備は日本国内の事業所に設置する必要があるため、設置予定地の確定と関連手続きを事前に進める
• ▸ 上限額が大きい事業のため、複数年にわたる実装計画書や詳細な導入効果の根拠資料を準備する

EV電池リサイクル設備導入

使用済みEV用リチウム蓄電池を破砕・分離・化学処理し、有用金属を高純度で回収するリサイクル設備の導入が対象です。放電・熱処理等の事前処理設備も含まれます。

根拠: 補助対象要件1に「放電、熱処理等の事前処理及び破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備を導入する事業」と明記

産業用蓄電池再資源化工程構築

産業用リチウム蓄電池の回収から再生素材製造までの一連のリサイクル工程設備を整備し、CO2排出抑制と資源循環を実現する事業に活用できる可能性があります。

根拠: 目的・概要に「リサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制」「資源循環に係るバリューチェーン全体」と記載。補助対象要件2に「製造された再生素材等の国内導入量を把握」とあり、再生素材製造を前提とした設備導入が対象

高純度金属回収技術設備導入

廃リチウム蓄電池から高純度のコバルト・ニッケル・リチウム等を回収するための化学処理設備・精錬設備の導入が、対象要件を満たす場合に活用可能です。

根拠: 補助対象要件1に「有用金属を高純度でリサイクルするための設備」と明記。化学処理等が具体例として記載