デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金

押さえておきたい要点

• ▸ 補助率は1/2、上限額は750万円。発行にあたり金融商品取引業や不動産特定共同事業法の免許・許可を受けている必要があります
• ▸ 補助対象経費は、プラットフォーム利用料、専門家等への相談経費、システム開発経費の3項目です
• ▸ 令和9年3月31日までに払込金額等の払込みが完了することが原則要件となります
• ▸ 東京都内に登記簿上の本店または支店があること、同一年度内に国や他自治体からの委託・助成を受けていないことが応募資格です
• ▸ 申請受付期間は令和8年4月10日～令和9年1月29日です

申請のコツ・注意点

• ▸ セキュリティトークン発行に必要な金融商品取引業等の免許・許可取得を事前に完了させておくことが応募前提となります
• ▸ 補助対象経費は実装段階の費用（プラットフォーム利用料、システム開発）が中心のため、事業計画と経費内訳を明確に整理して申請してください
• ▸ 同一年度内に国や他自治体からの支援を受けないよう注意が必要です。多重申請がないか確認してから応募してください
• ▸ 令和9年3月31日の払込完了期限が厳格であるため、スケジュール管理と予算執行計画を十分に準備した上で申請してください

不動産ST発行

不動産を裏付けとしたセキュリティトークン発行による資金調達。ブロックチェーンプラットフォーム利用料や専門家相談費用が補助対象。不動産特定共同事業法等の許可が必要。

根拠: 詳細記載「不動産等を裏付けに」「不動産特定共同事業法等の規定を順守」、対象経費「プラットフォーム利用料」「専門家等への相談経費」より判断

有価証券ST発行

企業が発行する有価証券を裏付けとしたセキュリティトークンによる資金調達。プラットフォーム利用料、専門家相談経費、システム開発経費が補助対象。金融商品取引業登録が必要。

根拠: 詳細記載「有価証券や不動産等を裏付けに」「金融商品取引法の規定を順守」、対象経費「プラットフォーム利用料」「専門家等への相談経費」「システム開発経費」より判断

ST発行システム開発

セキュリティトークン発行のための分散型台帳技術（ブロックチェーン）を活用したシステム開発。発行体・投資家に高付加価値を創出する先進的取組が対象。システム開発経費が補助対象。

根拠: 詳細記載「分散型台帳技術を活用」「先進的な取組の実装を支援」、対象経費「システム開発経費」より判断

ST発行法務相談

セキュリティトークン発行に必要な金融商品取引法・不動産特定共同事業法等の法令順守のための専門家への相談経費が補助対象。弁護士・会計士等への相談費用が活用可能。

根拠: 詳細記載「金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を順守」、対象経費「専門家等への相談経費」より判断