中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（一般コース）

押さえておきたい要点

• ▸ 補助率は1/2、上限額は25万円。対象経費はN2レベル以下の外国人従業員への日本語教育、教材作成、ビジネスマナー講座、異文化理解講座
• ▸ 対象は日本語学校への通学、日本語教員による社内研修など幅広い形式が対象となります
• ▸ 標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上の実施時間が必要とされています
• ▸ 対象従業員は対象在留資格を有し、助成事業実施期間中に都内事業所に継続直接雇用されている者が対象です
• ▸ ビジネスマナー講座と異文化理解講座は、日本語教育または教材作成と組み合わせて実施する必要があります

申請のコツ・注意点

• ▸ 申請期間は令和8年4月9日から令和9年1月14日までですが、助成対象期間は交付決定日から令和9年3月31日までのため、余裕を持った申請スケジュール作成が重要です
• ▸ 日本語教育を①のみで選択した場合、その受講時間数だけで選択プランの時間数以上である必要があり、教材作成②を選択した場合は想定学習時間数が基準を満たす必要があるため、事前に実施計画を詳細に立案してください
• ▸ 募集要項（電子申請用）に詳細な要件等が記載されているため、申請前に必ず確認し、対象従業員の在留資格や雇用形態が要件を満たすことを確認してください

外国人従業員の日本語研修

日本語能力試験N2レベル以下の外国人従業員を対象に、日本語教員による日本語教育や教材作成を実施し、ビジネスコミュニケーション能力の向上と定着を図る。研修費用の1/2（上限25万円）を助成。

根拠: 対象事業に「日本語教員による日本語教育」「日本語教材の作成」が明記されており、都内中小企業の外国人従業員定着促進が目的

外国人技能実習生の定着支援

建設・製造業等で雇用する外国人技能実習生に対し、日本語教員による日本語教育と日本の生活・ビジネスマナー研修を組み合わせて実施。職場定着と業務遂行能力の向上を支援。

根拠: 対象事業の①日本語教育と③または④（生活・ビジネスマナー等）の組み合わせ実施が要件として明記

飲食・小売業の接客研修

飲食店や小売店で働く外国人従業員向けに、接客に必要な日本語教育と業務マナー研修を実施。顧客対応力の向上と従業員の定着率向上を図る。

根拠: ビジネスに必要な日本語教育が対象事業として明記されており、接客業での活用が妥当と推測