伝統的工芸品産業支援補助金(令和8年度第2回災害復興事業)
伝統的工芸品産業の復興
この補助金が自社に合うか相談する
業種・規模・使いみちをお送りいただくと、担当が募集中の制度を確認してご連絡します。
Quick Summary
3秒で判断する要点
受付期間
補助金の概要
まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。
公式掲載内容を開く 募集要領や原文の確認が必要な場合はこちら 開閉
事業概要
本補助金制度は、令和6年能登半島地震により被災した被災県(石川県、新潟県、富山県及び福井県をいう。以下同じ。)または低気圧と前線による大雨に伴う災害における被災地域(石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町をいう。以下同じ。)において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号。以下「伝産法」という。)に基づき指定された伝統的工芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の復興に寄与することを目的としています。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>本補助金制度は、令和6年能登半島地震により被災した被災県(石川県、新潟県、富山県及び福井県をいう。以下同じ。)または低気圧と前線による大雨に伴う災害における被災地域(石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町をいう。以下同じ。)において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号。以下「伝産法」という。)に基づき指定された伝統的工芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の復興に寄与することを目的としています。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p><span style="color: rgb(62, 62, 60);">伝統的工芸品産業の振興に関する法律</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>補助対象者は、被災県または被災地域において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する、又は伝統的工芸品産業の活性化を支援する以下の者であって、生産設備等が当該災害により被害を受けた者です。<span style="color: rgb(68, 68, 68);">詳しくは、公募要領をご覧下さい。</span></p><p>①特定製造協同組合等<span style="font-size: 10px;">※1</span>並びにその構成員</p><p>②製造事業者<span style="font-size: 10px;">※2</span>及びそのグループ、製造協同組合等<span style="font-size: 10px;">※3</span> </p><p>※1:伝産法第4条第1項に定める特定製造協同組合等をいう。</p><p>※2:伝産法第4条第1項に定める製造事業者であって中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める中小企業者をいう。</p><p>※3:製造協同組合等とは、伝産法第4条第1項に定める製造協同組合等(特定製造協同組合等を除く)をいう。</p><p>補助対象者は、事業の遂行に責任を持ち得る日本に拠点を有する者であることが必要です。また、組合・団体・グループ等の場合、規約等が整備され、その構成員の意思が十分に反映されている組織であることが必要です。<strong> </strong></p><p>複数者で共有利用する生産設備等を購入等する場合、代表者が補助対象者としての要件を満たす場合に申請することが可能です。この場合、代表者は共有者全員から申請を行うことの同意書を得ることが必要です。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><strong>【各経済産業局等】</strong></p><p>●関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 地域ブランド展開支援室</p><p>所轄地域:新潟</p><p>所在地:〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館</p><p>TEL:048-600-0314(直)</p><p>MAIL:bzl-kanto-densan@meti.go.jp</p><p><br></p><p>●中部経済産業局 産業部 <span style="font-size: 10pt;">流通・サービス産業課</span></p><p>所轄地域:富山、石川</p><p>所在地:〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-6-2</p><p>TEL:052-951-0597(直)</p><p>MAIL:bzl-chb-seikatsu@meti.go.jp</p><p><br></p><p>●近畿経済産業局 産業部 <span style="font-size: 12.8px;">流通・サービス産業課 サービス・コンテンツ産業室</span></p><p>所轄地域:福井</p><p>所在地:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44合同庁舎第1号館</p><p>TEL:06-6966-6053(直)</p><p>MAIL:bzl-kin-densan@meti.go.jp</p><p><br></p><p><strong>【経済産業省本省】</strong></p><p>経済産業省商務・サービスグループ文化創造産業課伝統的工芸品産業室</p><p>所在地:〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号</p><p>TEL:03-3501-1750(直)</p>
Editorial
この補助金のポイント解説
令和6年能登半島地震および大雨災害で被災した石川・新潟・富山・福井県の伝統工芸品製造事業者が、事業再開に必要な生産設備や原材料確保に要する経費を補助する制度。補助率は3/4以内、上限1000万円です。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率は3/4以内、上限額は1000万円。被災による生産設備等の整備と原材料確保が対象経費
- ▸ 対象は石川県(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)、新潟県、富山県、福井県の伝統的工芸品製造事業者(中小企業)または特定製造協同組合等
- ▸ 伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造していることが必須要件。生産設備が当該災害で実際に被害を受けていることが必要
- ▸ 複数者で共有利用する設備購入の場合、代表者が要件を満たしていれば申請可能だが、共有者全員からの同意書取得が必須
申請のコツ・注意点
- ▸ 伝産法に指定された工芸品であるか事前確認が重要。対象工芸品に該当しなければ補助対象外となる可能性があります
- ▸ 地域別に異なる問合せ先(新潟は関東経済産業局、富山・石川は中部経済産業局、福井は近畿経済産業局)があるため、早期に該当する窓口に相談を
- ▸ 被災による生産設備の被害状況を証明する書類(写真、被害報告等)の準備が必要。原材料確保の取組内容も明確にしておくこと
- ▸ グループや共有での申請を検討する場合は、組織の規約整備と構成員からの事前同意取得を進めておく
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-09-01
同じプログラムの他の公募
プログラム全体を見る →この補助金は「伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業)」プログラムの一部です。過去・現在の公募履歴を参照できます。
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「伝統的工芸品産業支援補助金(令和8年度第2回災害復興事業)」の要件確認、事業計画の策定、採択後の事業伴走までを当社が担当します。申請書類の作成・電子申請は提携の行政書士事務所が対応します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-09-01 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。