令和8年度外国商標出願費用助成事業(第2回)
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事業概要
本助成金は、優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国商標出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的としています。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>本助成金は、優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国商標出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的としています。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■申込資格</strong></p><p>東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1出願に限る)</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■助成内容</strong></p><p>〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和9年9月30日まで(1年6か月)</p><p>〇助成率 1/2以内</p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);">〇</span>助成限度額 60万円</p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);">〇</span>助成対象経費</p><p>・外国出願手数料</p><p>・代理人費用</p><p>・翻訳料</p><p>・先行商標調査費用 等</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■申請受付期間</strong></p><p>(第1回)令和8年4月22日(水)~令和8年5月14日(木)17時まで</p><p>(第2回)令和8年9月2日(水)~令和8年9月25日(金)17時まで</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■受付方法</strong></p><p><strong>本助成金の申請には、</strong><strong style="color: rgb(255, 0, 0);"><u>jGrantsでの交付申請</u></strong><strong>と</strong><strong style="color: rgb(255, 0, 0);"><u>申請書類の提出</u></strong><strong>の両方の手続きが必要です。</strong></p><p>※両<span style="color: rgb(0, 0, 0);">方の手続</span>きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>東京都知的財産総合センター</p><p>東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階</p><p>TEL:03-3832-3656</p><p>E-mail:ip-syouhyo@tokyo-kosha.or.jp</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shohyo/</p>
Editorial
この補助金のポイント解説
東京都内の中小企業向けに、海外での商標出願に要する費用の1/2(上限60万円)を助成する事業。優れた商品・サービスの商標を海外で活用する企業の国際競争力強化を目的としています。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率は1/2以内、上限額は60万円。外国出願手数料、代理人費用、翻訳料、先行商標調査費用が対象経費です
- ▸ 申請資格は東京都内の中小企業(法人・個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人で、1年度1社1出願に限定されます
- ▸ 助成対象期間は令和8年4月1日から令和9年9月30日までの1年6か月間に支出した経費が対象です
- ▸ 第2回の申請受付期間は令和8年9月2日(水)~9月25日(金)17時までです
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請にはjGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方が申請受付期間内に完了必須。片方のみでは正式受理されません
- ▸ 事前に先行商標調査を実施することで、出願前の戦略検証と費用の適正化が可能です
- ▸ 代理人(弁理士等)費用も助成対象のため、複雑な国際出願では専門家のサポート活用を検討してください
- ▸ 東京都知的財産総合センター(TEL:03-3832-3656)に事前相談して、対象経費や申請要件を確認することをお勧めします
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-09-02
Area Market Data
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最終確認日: 2026-09-02 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。